H30年度第4定例議会一般質問

本日、年に1度の機会となる一般質問として本会議の議場に立たせていただきました。

若者と女性の力で政治を良くする!都議会議員のあかねがくぼ かよ子です。

議会の様子(動画)もぜひご覧ください。

⬆️私の質問は「12月12日 一般質問」ー「11:あかねがくぼ」からご覧ください。

成長戦略について

海外企業の誘致

  • 第四次産業革命に向けて、ロボット、IoT、人工知能などの先端技術を持つトップノッチ企業の誘致合戦が世界中で始まっています。シンガポールは政府主導のスタートアップ支援策で特定技術の研究開発に190億ドルを投じるなど、東南アジアで最先端を走っています。
  • 生産年齢人口の減少が深刻な我が国だからこそ、マンパワーに依存した産業、働き方をいち早く脱却し、画期的に生産性を高めなければ超高齢化社会を支えることはできません。
  • 第四次産業革命の恩恵を取り入れることができれば、医療や介護、農業など従来のやり方では立ち行かなくなってしまう分野でも、成長産業に生まれ変わりイノベーションを起こすことが十分可能です。
  • 都はアジアヘッドクォーター特区計画に基づき、先端的技術を持つ外国企業80社の誘致に近年取り組んできました。

Q1:激化する都市間競争に打ち勝つためには、第四次産業革命を牽引できる企業をスタートアップも含め数多く誘致する必要があり、そのためには、より大規模な資金投資も必要です。都を中心とした新産業エコシステムを構築することで、今後の成長戦略につなげるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A(知事の回答、一部抜粋)国際的に熾烈な都市間競争が繰り広げられる中、東京は、世界から人材と資本を呼び込み、日本経済を牽引していくため、成長戦略を果敢に展開している。その鍵の一つが最先端技術であり、都は、特区制度を活用し、外国企業を戦略的に誘致してきた。昨年度は、「アクセス・トゥ・トウキョウ」を、ロンドン、パリ、サンフランシスコの海外三都市に、さらに今年度からは、シンガポールにも設置し、取組を加速させている。

昨年度から、先進的な技術を有する海外スタートアップ企業を支援するアクセラレータプログラムを実施し、毎年、その成果を披露するため、「ビジネスプラン発表会」を開催している。

来年度からは、産官学の関係者が連携して 「エコシステム」の形成に向けた検討を行い、イノベーションの連鎖が続く、魅力的なビジネス環境を構築したいと考えている。

⬇️これについて、メディアでも取り上げて頂きました。

海外企業の誘致について(東京都)

創業、ベンチャー支援

  • イスラエルは、世界のイノベーションを牽引するスタートアップのエコシステムを持ち、毎年千社近くものベンチャー企業が誕生する中東のシリコンバレーと言われています。
  • 東京はスタートアップ環境の遅れが指摘されていますが、昨年にはTOKYO創業ステーションを開設し、また若手女性のベンチャー経営者を発掘して育成するプログラムや、海外の有力企業とのマッチングなど、様々な創業やベンチャーに対する支援メニューを提供し、よい成果につながってきています。
  • 一方、昨年度の都内開業率は6%程度にとどまっており、今後10%台に引き上げる目標に向けた更なる取組みが必要です。

Q2:開業率10%の達成に向けて、より多くの起業家を生み出すための裾野を広げると共に、グローバル市場でも活躍できるような起業家を育てていく必要があると考えますが所見を伺います。

A(産業労働局の回答、一部抜粋)今後は、創業を目指す人材を幅広く掘り起こすための拠点を多摩エリアに整備するほか、小中学生等の段階から起業の魅力を学ぶ機会をつくる取組を検討。また女性起業家の世界進出のモデルを増やすサポートの充実も検討し、東京での創業を更に活性化

ソーシャルファームについて

  • ソーシャルインクルージョンの考え方に基づき、就労困難を抱える人でも、就労しやすい東京を目指して有識者との議論を開始したと知事の所信表明で紹介されました。
  • 就労は経済的なメリットだでなく、人生の充実感にもつながります。一方で、地元の杉並区で障害を持ち懸命に企業で働いておられる方のお話を伺いますと、企業側の環境の整備はもとより、一緒に働く人々の受容力を高める、抜本的な取組みが必要であると考えます。
  • 都は障害者雇用について優良な取組みを行う企業を表彰するなど、環境を整備するための様々な取組みを行っていますが、好事例として紹介される企業は大企業の特例子会社であることが多く、中小企業での障害者雇用率は1%程度にとどまっているのが現状です。

Q3:就労困難な人の雇用を促進しながらも、独立採算で経営を成り立たせることができる起業家の存在が、これから一層必要とされると考えます。都としてそのような起業家を数多く生み出し、育成していけるような仕組みを検討することが有意義であると考えますが、知事の見解を伺います。

A(知事の回答、一部抜粋) 海外では、障がい者をはじめ就労に困難を抱える方が数多く働いている、ソーシャルファームと呼ばれる社会的企業があり、一般企業と同じマーケットでビジネスを行い企業的手法で経営。 私は、こうした取組をこの東京にも広げ、就労を希望する誰もが、個性や能力に応じて自分らしく活躍できる社会を作っていきたい。

このためには、取組の母体となる社会的企業を設立し経営する起業家を数多く生み出し、育成していくことが重要。 現在、都では、社会全体で支え合う「ソーシャルインクルージョン」の考え方に基づき、全ての都民の就労を応援する新たな条例の制定を目指しており、有識者会議を設置して就労支援のあり方についての議論を開始。

 私自身、来週には、精神障害者の自立と就労への支援に幅広く取り組まれ、代表者が、この有識者会議の委員でもある多摩草むらの会の活動を視察し、意見を交換する予定。

 今後、有識者会議においても、ソーシャルファームなどをテーマに、幅広い議論を行う予定であり、その担い手となる起業家の育成や支援を含め、 多角的に検討を進めていく。

障害者雇用促進事業

教育政策について

グローバル人材育成

  • 日本人は英語学習に相当の時間とコストをかけているにもかかわらず、TOEFLスコアランキングは、アジア圏30か国中26位です。
  • そこで、より実践的に英語に触れる機会を提供するため、都は民間企業と協力して海外留学の疑似体験ができる施設である「東京英語村」を今年秋に開設しました。
  • 英語村はオールイングリッシュの環境ですが、失敗を恐れず、楽しみながら英語を実践することができ、日々の英語学習や将来グローバルで活躍する意欲の向上につながると考えます。

Q4:開設後の利用状況および、利用促進について都の取組み状況をお伺いします。

A(教育長の回答、一部抜粋)

開設後、3か月間で約2万人の児童生徒が利用。「英語をもっと学びたい」という声等、学習意欲が向上。更に多くの利用を促すためには、TGGと学校教育との効果的な活用のあり方についての周知とともに、プログラム内容等を継続的な改善が必要。今後、学校を対象に実践発表会を開催。効果的な事前事後学習や利用後の成長の姿について、共有化。英語の習熟度に応じた発話の促進や、振り返りの時間の充実で、魅力的な体験を提供し、更なる利用を促進。

  • 都教育委員会では次世代リーダーを育成することを目的として、都立校生向けに1年間の海外留学プログラムを提供しています。毎年200名程度の生徒が留学にチャレンジし、大変貴重な経験を積んで帰国しているとのことです。
  • 本プログラムの対象は都立校生のみとのことですが、都内の高校生のうち6割近くが通う私立高校生も含めて、より多くの学生が世界にチャレンジができることを望みます。

Q5:そこで、私立高校のためのグローバル人材育成の取組状況についてお伺いします。

 A(生活文化局の回答、一部抜粋)

都は、平成25年度から生徒が海外留学する際の費用を補助しており、現在までに延べ2千人以上の留学を支援。平成27年度からは、学校が外国語指導助手を雇用する際の経費を補助することとし、日本に居ながらにして「生きた英語」を学ぶ環境の整備に努めてきた。今後とも、これらの施策を総合的に実施することで、私立学校におけるグローバル人材の育成を支援

私学助成について

  • 教育費における公使間格差を減らすため、私立高校に通っている家庭に向けて、授業料負担軽減などを都として取組んできました。

Q6:昨今の経済情勢から、入学時は必要なくても、入学後に家計の状況が厳しくなり、授業料等の支払いが困難になるケースも多いと聞きます。私立高校に経済的な理由で通えなくなったとしても、途中から都立高校への編入は極めて狭き門であり、現実的な選択肢とはなりにくいため、都としてもできる限り支援策を講じるべきと考えますが、どのように取組んでいるのかお伺いします。

A(生活文化局の回答、一部抜粋)

・都は、私立学校が家計状況の急変などを理由に授業料等を減免した場合に、その減免額について最大5分の4を補助。こうした減免制度の導入を促すため、減免制度そのものを整備している学校に対して、定額の補助を実施。今後とも、各私立学校に対し、減免制度の導入を積極的に働きかけ、生徒が安心して学び続けられる環境を整備。

少子化対策について

妊娠適齢期の普及啓発について

  • 加速する少子化にブレーキをかけるためには、妊娠適齢期の普及啓発は必要不可欠です。しかし、妊娠・出産の適齢期がいつなのか、まだまだ正しく認識されていません。
  • 本来なら性教育の一貫として関連の知識を得られることがよいと考えますが、妊娠適齢期の教育はほとんどされてきていないのが実情です。

Q7:そのため、こらから妊娠・出産を迎える20代の若い世代に対しては、改めて正しい知識の普及啓蒙が必要であり、効果的な手法で実施すべきと考えるますが、都の見解を伺います。

A(生活文化局の回答、一部抜粋)

  • 都はこれまで、若い人たちが妊娠・出産に関して正しい知識を持ち、自分自身のライフプランを考えるきっかけになるよう、小冊子を作成し、区市町村や都内の大学等を通じて配布するほか、フリーペーパーや新聞広告等による普及啓発を実施。
  • 今年度は、より関心をもってもらえるよう、この小冊子のデザインを一新するとともに、配布先を拡大。また、妊娠・出産に関する知識の理解がより進むようスマートフォン対応のウェブサイトを新たに開設し、若い世代に人気のタレントを起用し情報を発信。併せてリーフレットも作成し、若い人たちが集まる都内のイベントでも配布予定。
  • こうした取組の効果測定も行いながら、今後とも、若い世代に対する妊娠・出産に関する普及啓発に取り組んでいく。

20代で知っておきたい妊娠・出産のこと

いつか子供が欲しいと思っているあなたへ(実は身近な不妊のこと)

不妊治療助成について

  • 東京は全国で結婚年齢は最も高く、合計特殊出生率は最も低い地域です。
  • 今や6分の1の夫婦が不妊に悩んでいるとも言われています。
  • 女性の社会進出が進み、キャリア形成の時期と結婚・出産が重なり、妊娠適齢期について正しい情報を得る機会が少なかったことも、これらの原因ではないでしょうか。
  • 都は不妊に悩む夫婦に対して、医療保険が適用されず高額の治療費が必要となる体外受精、顕微受精について、治療費を助成しています。

Q8:この特定不妊治療費助成事業の具体的な取組状況について伺います。

A(福祉保健局の回答、一部抜粋)

○本事業では、妻の年齢が40歳未満の夫婦に通算6回、40歳から43歳未満の夫婦には3回まで助成しており、2回目以降は都独自に上乗せ助成を実施。

○平成29年度の助成件数は、事業を開始した平成16年度から約10倍の17,431件に増加。平成29年度の助成実績は約36億円で、1夫婦当たり平均35万2千円。

○今年度から、法律婚の夫婦に加え事実婚の場合も助成を実施しており、今後とも、子供を産み育てたいと望む方々を支援。

  • 体外受精、顕微受精は1回の治療で20〜30万円と高額な治療費がかかります。1回で終了することは稀で、3〜6回取り組むことが多いのです。それでも30代後半からは妊娠・出産に至らないこともよくあります。これほど高いハードルであるにもかかわらず、最後の望みをかけて不妊治療に取組まれている夫婦は非常に多いため、この治療費助成の継続を要望しますが、所得制限については、ぜひ再考いただきたい点がございます。
  • 夫婦合算での年間所得金額が730万円以下ということで、この基準以下であれば、手厚い支援が得られる一方で、少しでも超えていたら全く支援がなくなります。
  • 所得額に対して段階的な支援となるように設計していただくことで、より公平な助成制度となるのではないかと考えます。
  • 私の地元杉並区で不妊に悩む共働きのご夫婦からは、基準を超えてしまうので対象にならないが、全額自費で治療を続けるのは経済的に大変な負担だとの声を数多くいただいています。
  • 働く女性だからこそ高齢出産になりやすく、共働きの世帯だからこそ夫婦合算の所得額は730万円を超えやすい現状があります。
  • より多くの不妊に悩む夫婦に支援が届くよう、一層の工夫を強く要望させて頂きます。

東京都特定不妊治療費助成

都政改革について

  • 都はH28年度から、自律改革を開始し、H29年度からは、現場改善のレベルから経営改革のレベルまで引き上げるため、主要事業の「見える化」への取組を開始しました。
  • H30年度には、当初予定を前倒しして、11月でほぼ全ての事業ユニットの点検、評価が終了したとのことで、今後は政策評価を導入していくと都政改革本部で発表されました。
  • これまでも都は、予算査定の単位である事務事業の評価については、財務局により実施されてきましたが、同じアウトカムを目的とした複数の事務事業を統合的に把握し評価する、政策のレベルでの評価やPDCAサイクルの徹底はなされていませんでした。
  • 政策評価の必要性について私はかねてより問題意識を持っており、昨年実施された各会計決算特別委員会にて指摘させていただいたところです。
  • 導入にあたっては、目標設定・成果指標の建て方が重要であり、都庁内で既に浸透しているアウトプット指標だけでなく、アウトカム指標を使って、政策が都民の生活にどのような良い影響を及ぼすのか、極力定量的に測定して、エビデンスに基づく見直しが継続的に図られるようにしなければなりません。
  • また、今まで都庁にはなかったノウハウや経営的な視点が必要とされるため、都庁の内部だけでは限界もあると考えます。担当業務における改革・改善の範囲を超えて、経営や戦略レベルでの改革が必要となるため、外部の有識者の力も十分に借りながら進めていくことが必要不可欠であります。
  • 一度政策評価が導入され、機能してくれば、最適な予算配分についてエビデンスに基づく判断がしやすくなるだけでなく、最適な人員配置、組織構成を検討する上でも判断材料を得られることになると考えます。

Q9:このように今後の都政改革において、極めて重要な仕組みである政策評価の導入に向けた、知事の所見を伺います。

A(知事の回答、一部抜粋) 

・ 都政改革本部では、昨年四月から、各局の主要事業を総点検する「見える化改革」に取り組んできたが、この総点検が概ね完了したことを踏まえ、各局の自律的な改革のPDCAサイクルを徹底するため、来年度、政策評価を導入

・ 政策評価においては、都民への説明責任の観点から、成果目標が重要であり、施策が都民生活にもたらす効果を測定するための定量的な指標、いわゆるアウトカム指標を可能な限り設定

・ また、政策評価の開始に当たって、第三者の知見を活用するため、「都政改革アドバイザリー会議」の下に政策評価分科会を設置することとした。

・ この分科会において、評価制度について検証するとともに、各局の施策を検討・分析し、成果目標や自己評価の妥当性についても、客観的な見地から意見・助言をいただく予定

・ 都民にとって分かりやすく、有効に機能する政策評価を推進することにより、各局が主体となった自主的・自律的な都政改革を更に推し進めていく。

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