受動喫煙防止条例をめぐる要望は真っ向から対立⁈

若者と女性の力で政治をよくする!都会議員のあかねがくぼかよ子です。

昨日から定例議会がスタートしました。

知事の所信表明では、ビジョンから、最近の児童虐待による痛ましい事件についてと、幅広い都政課題についてしっかりと進めていくという力強い内容でした。

その後、会派として「受動喫煙防止条例」についての全く異なる立場の団体からの要望をヒアリングしました。

<飲食店の団体からの要望、問題提起>

-受動喫煙を防ぐ取り組みには賛同しているが、飲食店は零細事業者が多いので、全面禁煙移行の期間に店が潰れてしまう懸念。

-喫煙できるから来ていただいてるお客様も多いので全面禁煙となると売上が下がる。
特に近隣県との境にある店は、吸える店に流れてしまうリスクが高い。

-全面禁煙として客層を入れ替えるべく経営努力しても、売上を従来レベルに回復するためには半年以上かかる。賃借料を払っている店は体力が持たない。

-従業員が一人でもいると一律的に全面屋内禁煙というのは行き過ぎている。従業員が承諾すれば喫煙や分煙可として欲しい。

<医師会など医療団体からの要望、問題提起>

-受動喫煙を防ぐ、タバコを吸う人が減ることで、重篤な疾患が減少することは各国の研究結果から明らか。

-今後高齢人口増加により益々膨大する医療費を減少につなげるためにも最も低コストで効果の高い医療政策であることは間違いない。

-国法案の面積基準による緩和は全く科学的根拠がないため、真に人の健康を守れる都の条例を高く評価

-未来にむけての健康教育、禁煙教育の強化も高く評価

-居酒屋などが密集する繁華街には、しっかりとした屋外喫煙所の整備を推進されたい

-加熱式タバコについては健康被害が明らかになっていない。(日伊以外では許可されていない)安全性の検証結果が出るまでは規制対象とすべき。

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その後すぐに都民ファーストの会の議員での討議をし、最終的な会派としての意見を練り上げるステップとなりました。

・喫煙施設(シガーバーなど)として登録されていれば、適応除外となる
・売上が減少するといっている根拠となるデータは信ぴょう性が低い。ほとんどの飲食店が禁煙対象となるのだから、別の吸える店に行くことは一部だけのはず。
・しかし一部の店では一時的にせよ、売上に悪影響がある可能性は高いので、対策が必要では。

(注意:上記は一部の意見であり、まだ審議中なので、決定事項ではありません。)

今回の受動喫煙防止条例は、飲食店にとっては非常に大きな影響のある条例だけに、議員としても腹をくくって進めなければいけない内容です。

しかし、オリンピック開催が決まった舛添知事の時から、幾度となく議論にはあがるものの、結局はタバコ産業で利を得ている団体から政治的な圧力で消されてきたテーマなのです。

2つの団体の要望が真っ向から真逆であることを見ていただいてもわかるように、全ての都民が納得する内容にすることは非常に難しいでしょう。

都民ファーストの会らしい取り組みの一つにしていけるよう、努力していきたいと思います。

日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31392670V00C18A6L83000/

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/012/010/140000c

東京都医師会
https://www.tokyo.med.or.jp/7963

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