公社病院の救急医療について(決算特別委員会)

公社病院の救急医療について

平成28年度各会計決算特別委員会第2分科会(第3号) 本文 2017-10-20

高齢化の進展などにより、救急車の出動件数は増加の一途をたどっています。

本特別委員会では、平成二十八年度の公社病院における救急医療の実態について確認すると共に、何らかの理由で治療費を支払えない場合の未収金の現状および、未収金削減のための取組みについて伺いました。

以下、答弁より抜粋です。

◯あかねがくぼ委員 都民ファーストの会、あかねがくぼかよ子です。
私の方からは、公社病院の救急医療についてお伺いをいたします。
高齢化の進展などにより、救急車の出動件数は増加の一途をたどっております。
まず、平成二十八年度の公社病院における救急医療の実態について、救急患者受け入れ数、救急搬送患者の受け入れ件数、前年度の実績から増減も踏まえましてお伺いをいたします。

◯末村計画調整担当部長 全ての公社病院では、三百六十五日二十四時間体制で入院、手術等の専門的な診療を行う二次救急医療を実施しております。救急患者は、平成二十八年度におきまして、前年度に比べ二千三百八十四人の減となっておりますが、六病院合計で八万六千八十二人と多くの救急患者を受け入れてまいりました。
救急患者のうち、救急搬送患者の受け入れ件数は二万二千七百四十一件でございまして、前年度比千百八十九件の増加となっており、消防機関からの搬送依頼に対する患者受け入れの割合である応需率は七六・九%でございまして、前年度比五・〇ポイントの増加となってございます。
また、平成二十八年度の応需率は、東京都全体の平均応需率を一・三%上回っておりまして、救急患者を積極的に受け入れてございます。

◯あかねがくぼ委員 救急医療において応需率、搬送患者数ともに増加をしているという点から、積極的に救急患者を受け入れていただいているということはわかりました。今後も都民が地域で安心して生活ができるように、症状に応じた適切な医療を迅速に提供する取り組みをいただきたいと思います。
受け入れ拒否などで患者様が困ることがないように、公社病院として、さらなる受け入れの強化がもっと強く望まれます。
そこで、今後さらに需要が増加をするであろう救急搬送患者の受け入れ強化の取り組みにつきまして、具体的な内容をお伺いしたいと思います。

◯末村計画調整担当部長 救急搬送患者が増加する中におきましても、救急医療を必要とする患者さんを適切に受け入れることが重要であると認識をしております。
公社病院では、救急搬送患者の受け入れを原則断らないとするルールを設定し、これを徹底しておりますが、受け入れることができなかった場合は、その理由を検証いたしまして、受け入れ体制の見直しを行うなどの改善を行っております。
また、近隣の消防署への訪問や救急隊との意見交換により、病院が対応可能な症状などを周知するとともに、地域の救急搬送患者の状況を把握し、地域の実情に合わせた専門医の配置を行うなど、救急体制の強化に努めております。
なお、救急医療では、受け入れ患者に対する迅速な対応が求められますが、夜間の緊急手術中の場合や満床などによりまして受け入れ可能な病床がない場合など、断らざるを得ない場合もございます。こうした場合にも救急搬送患者が適切に受診できるよう、救急隊と並行して、搬送先が決定しない患者の受け入れ先の調整を行っているところでございます。

◯あかねがくぼ委員 救急で医療機関を受診できる、そして受け入れを拒否されない、そういった公社病院の存在は、都民にとっては非常に安心できることでございます。
しかし、その一方で、経済的な理由において治療費を支払えない方、または救急受診であるがために持ち合わせがない患者様も多く受け入れることになろうと推測をいたします。
このように、何らかの理由で治療費を支払えない方がいらっしゃる場合は未収金というふうになっていきますが、公社病院における未収金の現状について、平成二十八年度末過年度未収金残高及びその未収金の発生理由についてお伺いをしたいと思います。

◯末村計画調整担当部長 平成二十八年度末における公社病院の過年度未収金の残高につきましては約三千六百五十四万円となっております。平成二十七年度末の残高約四千十七万円に比べまして三百六十三万円の減、率にして約九%の減少となってございます。
未収金の発生理由として多いのは、救急で受診したため当日に持ち合わせがないなどの所持金不足ですとか、生活保護や労働災害補償などの公的助成の申請中などとなっております。

◯あかねがくぼ委員 公社病院の未収金が減少しているということはわかりました。
その未収金を減らすためのさまざまな努力というのはなされてきていると思いますが、具体的に未収金削減の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。

◯末村計画調整担当部長 未収金につきましては、まず発生を予防することが重要と考え、各病院におきまして、日々、未収金発生防止に努めております。
経済的な問題を抱えている患者への対応として、状況を早期に把握するとともに、医療ソーシャルワーカーと連携し、公的な医療費助成制度を紹介するなどしております。また、クレジットカード払いを導入したほか、診療後に支払いが困難な場合、可能な限り当日に一部の支払いを促すとともに、未払い分につきましては、分割納入計画や支払い期限の猶予を設定しております。
発生した未収金の回収につきましては、実務担当者を対象とした研修を実施するなどいたしまして、実効的な業務執行の定着に向けた取り組みを行っております。また、毎年十二月を未収金対策強化月間とし、集中的に催告を行っております。その上でもなお回収困難な場合には、弁護士への債権回収委託を実施するなど、回収に努めております。
平成二十八年度は未収金対応マニュアルを見直しまして、これまでよりさらに未収金発生防止に重点を置き、具体的な事例を掲載するなど、内容の充実を図ったところでございます。

◯あかねがくぼ委員 未収金発生防止のための対策として、さまざま取り組んでいらっしゃるということはわかりました。引き続き、救急医療の充実とともに未収金の発生の予防、そして回収に対して取り組みをいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

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