目次（クリックで各項目へジャンプします）
行政は有事に対応困難な体制であること
Covid-19の流行で、東京都は感染症や災害などの有事の時、つまり日常とは異なる内容の業務を大量にこなさなければならない場合、今の行政の仕組みのままでは、満足な対応できないということが判明しました。
「PCR陽性で軽症のため自宅待機ですが、保健所からのサポートや連絡がなくて不安です」
「持病の薬をもらうため通院しなければならないのですが、病院は感染が怖いので行きたくないのですが。」
「有効な対策のためコロナに関するデータはしっかり分析できているのですか？」
当初、都内新規陽性者数を発表するために、集計に数日間を要し、データの間違いも度々発生していました。保健所は機能不全に陥り、東京都から人員を派遣するも、根本的な改善は見られませんでした。
PCR検査の結果、「陽性者の発生届け」は医療機関で紙に記入して保健所や東京都にファックスで送信され、無症状の陽性者が自宅待機中の健康観察、濃厚接触者の聞き取り調査も原則電話で一件ずつ対処しています。
このような紙や電話を使ったアナログの作業では、処理件数が増えれば、簡単に機能不全となってしまうことは避けられません。
コロナ禍との付き合いも丸1年が経過し、徐々に慣れてきたところですが、有事の際の情報収集や分析について、スピードと正確さ、いずれも今後の課題として残ります。
今の体制のままでは、災害や別の感染症などの有事の際に、再び医療や行政は大混乱となることでしょう。
「協力金はいつ入金されますか？」
「１ヶ月が目安となっていますが、まだ振り込まれません。」
「資金が底をついてしまいますので、早く支給して欲しいです。」
飲食店などコロナ禍で経済的にダメージを受けられた方からの悲痛の声が、私の元にも数多く寄せられました。
緊急事態宣言、蔓延防止措置の期間に対して、飲食店などには休業や時短営業などを要請し、対象施設には協力金を支給することができました。本来は、国が経済的に補償すべきですが、都民ファーストの会の要望を踏まえ、東京都が国に先駆けて協力金を出す決断をした点は評価できます。
しかし、折角の対応も、申請の煩雑さや支給までの時間がかかる点、規模に応じた支給額になかなか変更できない点は改善すべきであります。
協力金の業務についてのも、日常と異なる大量の件数を迅速かつ正確に処理することが求められましたが、都の職員だけで対応することは限界がありました。
私は何度も外部の専門家を活用するように助言しましたが、なかなか都の職員には受け入れられませんでした。
コロナ禍に苦しむ都内事業者のために迅速かつ臨機応変に対応すること、外部の専門スキルを活用してでもやるべきです。外部に口出しされたくないという都庁内のマインドセットを変えていく必要があります。
行政のデジタル化、オンライン医療の推進、民間手法の導入、外部専門家への委託、公務員の意改革について、引き続き取り組んでまいります。
少子高齢化で社会保障が維持できないこと
「仕事が落ち着いた30代半ばで結婚しましたが、残念ながら、こどもを授かれませんでした。」
「一人目は自然妊娠で、二人目は不妊治療をしました。心理的、経済的に大変になり、不妊治療は諦めました。」
「経済的なことを考えなければ三人目を考えたいですが、教育費や住宅のことを考えると現実的ではないですね。」
2025年には現役世代1.8人で高齢者1人を支える人口構成になってしまうとのこと。（財務省推計）
人口は将来予測が最も簡単な指標でありますし、何十年も前からこうなることは分かっていたはずです。
既に従来までの社会保障制度を維持することはできませんので、国政の領域になりますが、年金の賦課方式をやめるなど現実的な議論を始めるべきです。
一方で、都政の課題としては、
「夫婦が望んでいる（いた）子供の数（2~3人）」＜「実際の子供の数（平均1.2人）」 平均的に各家庭でひとりずつ少ない結果になっています。
つまり、戦後のように人口増加を国策として推進しなくても、夫婦が希望通りの子供を持てように、理想と現実の差を埋めることができれば、出生率は劇的に回復できるということになります。また、結婚しない方の割合（非婚率）が上昇していることも出生率が低下する主な理由ですが、これについても、結婚をしたいと思っているが、実際はできていない、という方が多くいらっしゃいます。
- 妊娠出産時期の女性が地方から流入しているのに、合計特殊出生率が全国ワーストであること。
- こどもを持つ（ひとり増える）ことに対する家計の負担が大きく、ブレーキになっていること。
- 若い夫婦や子育て世代の実質賃金はバブル崩壊後低迷し続けており、子供を育てる余裕がなくなっていること。
家族支援の充実、現役世代の収入増加などの政策を推進し、課題を解決できるよう引き続き取り組んでまいります
東京の国際競争力は低迷。日本が”ジリ貧”に。
世界の経済大国だったのは昔の話で、今や人口減少で国内市場は縮小、アジア諸国の中でも存在感の低下は否めません。
都内中小企業はコロナ禍の以前から黒字経営は３割程度というのが実態です。働く人の実質賃金が上がるはずがありません。
人口を補うのは教育（人材の質）とイノベーション（技術革新）ですが、十分な投資がなされていません。
→第四次産業などの成長分野への投資、循環型社会（SDGs経営）への転換促進、世界市場で勝負ができるスタートアップの育成、多様性と個性を活かせる人材教育、都の投資を最適化するための政策評価指標の導入 に引き続き取り組みます。