肩書き・略歴

  • 都議会議員(杉並区選出) 茜ヶ久保 嘉代子
  • 都民ファーストの会 東京都議団 総務委員会 理事
  • 都民ファーストの会 女性活躍推進本部長
  • 慶應義塾大学大学院 講師(非常勤)

子育てしながら働きやすい社会を目指して、2017年より政治活動を開始しました。2017年7月の選挙で都議会議員に初当選。2021年7月の選挙にて30,369票を賜り杉並選挙区にてトップ当選をさせていただきました。現在二期目。

・杉並区浜田山在住。 
・民間企業の会社員として、ベンチャー企業の立ち上げに関わり、日本アイビーエム(株)、アクセンチュア(株)でコンサルタント、マーケティング職に従事しました。
・2013年子供が5歳の頃に独立し、事業主として企業向けのコンサルティング、個人向けにキャリア・転職適職支援の分野で働き方改革、ライクワークバランスの改善に従事しました。
・2016年小池百合子政経塾「希望の塾」に参加を機に政治への問題意識が高まり都議選の出馬に繋がりました。
・1975年生まれ。福岡県出身。東京大学農学部卒業。環境経済学専攻。

委員会

1期目 常任委員会(公営企業/ 経済港湾/ 文教 /環境建設委・理事)

特別委員会(決算特別委員会/予算特別委員会)

2期目 総務委員会 理事 

審議会・協議会

  • 東京都私立学校助成審議会
  • 東京都国民健康保険運営協議会
  • 東京都雇用就業対策審議会   
  • 東京都医学総合研究所審議会 (現在)

【注力分野】

少子化対策(家族支援、女性政策)/成長産業の育成/就労困難者への支援/教育の機会均等、質の向上/デジタル化

【学歴】

1994年3月 筑紫女学園高等学校 卒業
1994年4月 東京大学 理科二類 入学
1998年3月 東京大学 農学部 卒業

【職歴】

1998~2004年 人材系ベンチャー(人材系ベンチャーの立ち上げ、経営管理に従事)
2005〜2012年 日本アイビーエム株式会社(戦略コンサルタントとして従事)
2012〜2013年 アクセンチュア株式会社(マーケティング担当として従事)
2014~2017年 個人事業主(営業・マーケティング支援コンサルティング、キャリアアドバイス、起業コンサルタント)

2017年7月  東京都議会議員選挙(杉並選挙区)で初当選 

2021年7月  東京都議会議員選挙(杉並選挙区)で再選 (2期目)

【趣味・特技など】

大学時代は競技ダンス部に所属。
映画、アニメ鑑賞、ネットショッピング、書道。
食欲旺盛。隙間時間でジョギング、筋トレ。

【座右の銘】

人事を尽くして天命を待つ
習うより慣れろ
百聞は一見に如かず
清濁併せ呑む

生い立ち


1975年10月25日、歯科医師の両親の長女として福岡県に生まれました。


活発な幼少期を過ごし、私立筑紫女学園中学校に入学。高校卒業まで福岡県で過ごしました。高校時代は英語が好きで留学をしたかったのですが、家庭の事情で叶いませんでした。


東京大学入学のため上京。競技ダンス部に所属し、ほぼ毎日練習に明け暮れていました。東京女子大、日本女子大、跡見学園女子大、3つの女子大学とのインカレの部活です。(写真は夏合宿でラテンダンスを後輩に教えているところ)寝食を共にした部活の仲間とは今でも信頼関係が続いています。


学部は農学部に進学し、環境経済学を専攻しました。卒業論文はゴミの排出要因をテーマにしました。
2020年10月から所属する環境建設委員会では、まさにゴミの削減や資源循環の政策を推進していますので、大学時代の研究が現在の仕事につながっています。


会社員時代は大手外資系企業で、業務改革やマーケティングを担当。スピードと成果を問われる環境で、ついていくのは大変でしたが、そのおかげで鍛えられました。

長女を出産し、核家族での子育てと仕事の両立の大変さを実感。待機児童も当時、杉並区では200〜300人待ちでした。育休後に仕事に復帰するために保育園に入れる地域に引っ越しをしなければならず、保活に大変苦労しました。


2017年7月2日東京都議会議員選挙に挑戦し、杉並区の皆様から36,145票を頂戴し、初当選させていただきました。


都議1期目(約4年間)の主な実績

就労困難者の就労機会を拡大するため、一般就労が困難な方を積極的に雇用する社会的企業(ソーシャルファーム)を数多く育成することに取り組んでいます。
2019年には条例制定、2020年には認証制度、補助金制度を実現させました。杉並区の企業にもこの制度をご紹介し、社会的企業として更に発展をとげていただくよう積極的に支援しています。

日経新聞(2019/11/5)
都民ファーストの会、就労支援の新条例で都に要望書


少子化が日本の国力低下を招く主たる要因といわれながら、長年抜本的な対策は取られず、コロナ禍で出生数は更に大きな打撃となっています。
本来、国が対応すべき課題でもありますが、都の出生率は全国最低水準であり、東京での仕事と子育てを無理なく両立できるよう、都民ファーストの会として家族支援や女性支援をかねてより都知事へ要望をしておりました。
都民フが小池都知事に要望「少子化脱却へ抜本対策を」

この度2021年度の予算編成おいて、都内の出産費用が公的補助でまかなえないことに対して、出産一人当たり10万円相当の家庭への支援を実現させました。これは従来の延長の都政では決して実現しない、極めて大きな成果です。

子育て世代や出産育児の当事者が多く在籍する都民ファーストの会だからこそ、強く行政に訴えることができました。引き続き、今まで政治的に放置されていた重要テーマを改革してまいります。

⇨こちら以外の実績については一期目の実績ご覧ください。