政策
このページでは、都議会議員として、来期(2025年7月〜)取り組みたい政策について記載しています。一期目(2017年8月〜2021年7月)の実績はこちら。
目次(クリックで各項目へジャンプします)
3期目の都政改革
東京を世界でNo.1の都市に!
〜あなたの毎日に、実感できる変化を〜
1.頑張る人を応援!
● 若者・現役世代の挑戦に投資
海外留学に限らずスポーツやアートなど自分の「好き」を磨く若者を幅広い分野で後押し。
子ども1人で3万、2人で10万、3人で20万など子どもの数に応じて累進的に住宅費を補助。
● 中小事業者・スタートアップを守る・伸ばす
技術力や独自性を持つ事業者へ成長投資。円安・物価高・輸入原料高騰などの逆風にも、「時限的価格差補助」など機動的に対応。
● シニア世代も現役世代も笑顔に
「まだまだ現役」のシニアが学び直しで活躍できる社会へ。介護度1、2への支援メニューを増やし現役世代の負担を軽減。支える人・支えられる人の両方に笑顔を。
2.地域を守る!
● 培った伝統を未来へ伝承
消防団、町会、商店街、民生委員、保護司、などが地域の防犯防災の要。その取組みを次世代に継承するため、運営費のサポート(2千円程度/人日)で更なる発展を。
● 長年の交通課題を次こそ解決
荻窪の無電柱化、浜田山の南口整備再始動、西武新宿線の高架化、渋滞や踏切による交通ボトルネック、狭あい道路を解消。
● 地域医療を守る病院改革
民間病院への緊急財政支援は最大3年間。都立病院に偏在する支援を実績に応じて最適化できる支援制度に見直し。
3.基盤をつくる!
● 手続きはもっとカンタン・スピーディーに
引越し・子育て・介護・許認可申請、行政手続きを東京アプリ(スマホ1つ)で完結。
● エビデンスベース事業評価を更に進化
5年以上経過した事業を見直し、年間2000億円の財源を捻出。
あかねがくぼ かよ子の重点政策
- 20代の卵子凍結無償化、子ども1人で3万、2人で10万、3人で20万など子どもの数に応じて累進的に住宅費を補助。
- 300万円の海外留学サポートと同様に、習い事、塾、スポーツ、アートなど使途を問わない18歳までの支援。
- 障がい者も認知症高齢者も杉並区内でいつでも会える環境を整備。支える人・支えられる人の両方に笑顔を。
- 区道の無電柱化、西武新宿線、浜田山駅の踏切解消で渋滞ゼロ!
- 防犯防災の要である消防団、町会、商店街、民生委員、保護司などへの運営サポート(2千円程度/人日)で現役世代がもっと参加しやすく。
- 技術力やアイディアを持つ中小企業へ積極的に投資。世界標準の開業率10%へ。
- 手続きはもっとカンタン・スピーディーに引越し・子育て・介護・許認可申請、行政手続きを東京アプリ(スマホ1つ)で完結。
あかねがくぼ かよ子100の政策
妊娠出産子育て
- 20代の卵子凍結にかかる費用を無償化(再掲)
- 幼保・小学校との連携強化で、第三者評価の導入で質の高い学童を認証する「認証学童クラブ」の設置拡充
- 子ども誰でも通園制度(非就労家庭でも利用できる保育園の定期利用)を身近な保育園で利用できるよに対象施設を拡大
- 学童不足に対して、民間学童やアフタースクールなど代替サービスの利用に対して料金を補助できる仕組みを構築
- 018 サポートの増額
- 生理や更年期などの女性特有の健康課題に関する啓発や支援を充実
高齢者
- 単身シニアの配食見守りサービス創設や身元保証支援の強化
- 都立認知症専門病院の設置で支援を拡充
- 特定最賃の創設で介護職の時給1,500円に
- 「まだまだ現役」のシニアが学び直しで活躍できる社会へ。
- 介護度1、2への支援メニューを増やし現役世代の負担を軽減。
- 認知症高齢者向けグループホームの整備を財政支援
- 多職種連携、組織横断の地域包括ケアシステムが機能するための情報共有基盤を整備
- タクシーチケットやオンデマンド交通で高齢者の移動を支援
- 介護職が必要な知識経験を得られるように研修の仕組み、費用補助などを推進
- 介護度を下げるまたは維持するためのデータに基づく介護を都と連携して推進
- 介護職の更なる処遇改善として家賃支援制度を拡充
要配慮者(障がいなど)
- 障がい者施策の所得制限撤廃を推進
- 障がい児が大人になる「18 歳の壁」に高校卒業後の学びの継続や居場所を創設
- 発達障がい児・者が増加していますが、診断や療育のリソースが充分ではありません。検査機能の強化や療育まで一気通貫した支援を強化します
- 障がい者も杉並区内でいつでも会える環境を整備。(再掲)
- 超短時間雇用やソーシャルファームなど、就労困難者の多様な働き方を支援
- 障がいのある児童・生徒への丁寧な就学相談と副籍交流を促進
- 特別支援学級の充実とチームティーチングの導入で発達を支援
- 放課後等デイサービスの送迎を支援
- 障がい者の相談支援事業所を充実
- タクシーチケットやオンデマンド交通で障がい者の移動を支援
- 医療的ケア児を含め特別な支援が必要な子どもへの支援を強化
- ひとり親への丁寧な支援、養育費確保支援事業の実施
- ヤングケアラー支援に向けて、学校と福祉の連携を強化
- 依存症、家庭内暴力(含む加害者)、引きこもり等に苦しむ方への、更生プログラム、ピアサポート支援の強化
若者・教育
- 都立高の内申点制度見直しや併願制度導入など入試制度改革
- 不登校だった児童でも再挑戦できる都立高校を拡充(チャレンジスクールやエンカレッジスクールなど)
- 小中学校で不登校となっている児童の居場所である「さざんか教室」を利用しやすい場所に改善
- 世界で活躍する子どもを育てる海外派遣の強化や海外大入学支援も強化
- 教育の質向上や教員の働き方改革に資する少人数学級制度を東京都独自で進めます。現在小学校までとなっている35人学級を公立中学校まで拡大
- 教員の働き方改革のガイドラインとなる「東京版教員ワークルール」を創設し、旧来の働き方の総点検とともに、持続可能な働き方を推進します。
- 2人に1人が奨学金を借りている現状に鑑み、都独自の給付型奨学金制度を創設します。
- 300万円の海外留学サポートと同様に、習い事、塾、スポーツ、アートなど使途を問わない18歳までの支援。(再掲)
- ゆう杉並などを活用し、思春期の若者が性や体の悩みを気軽に相談できるユースクリニックの設置を推進
- フリースクール等と連携して不登校児童を支援するとともに、学校に通えなくても学べる環境を確保
- 学校における外部人材の活用や保護者相談窓口の設置で、教職員の負担を軽減し、教育の質を向上
- いじめの早期把握と解決のための専門部署を設置し、安心して通える環境を
- 塾代助成制度の拡充やNPO等と連携した学習支援
- 小中学校からの適切な性教育を導入し、性や生命、健康に関する正しい知識を
- 児童・生徒参加型の学校運営により、ブラック校則の見直しなど自己決定の機会を
- 教育委員の公募により、学校教育にも民間の視点を導入
- 大学生給付型奨学金の創設
防犯防災
- 地震・火災から命を守る「木造密集地域」の解消支援
- 災害時に道路を活かし命を守る無電柱化 区道にも支援拡充
- 豪雨災害から命を守る調節池の整備と地下河川化を推進
- 災害関連死を防ぐ「避難所改革」の推進
- 妊婦や障がい者、ペットにも優しい避難所運営を推進
- 帰宅困難者対策を民間企業や都内の学校などの教育機関とも連携して推進
- 都民の約7割が暮らすマンション防災を加速
- ミサイルから都民の命を守るシェルターの整備拡充
- 緑の多様な力をまちづくりに活かす「グリーンインフラ」の推進
- ペット同行・同伴避難の推進
- 暑さ対策 学校や公園の日陰化を推進
- 防犯防災の要である消防団、町会、商店街、民生委員、保護司などへの運営サポート(2千円程度/人日)で現役世代がもっと参加しやすく。(再掲)
- 商店街に設置する防犯カメラの補助制度拡充で、地域の見守り機能を向上
交通・まちづくり
- コミュニティバスの廃止や減便を改善すべく「地域公共交通の基本方針」で課題と対策を明らかにし対応していきます
- 自動運転バスやタクシーの都内社会実装と実用化を推進
- シルバーパス制度のICカード化により利用状況を把握し、制度の適正化により利用者を増やし、収支を改善して持続可能な仕組みに
- 「子どもパス」やコミュニティバスのシルバーパス適用を含めた新たな利用者支援をデータに基づき進化
- 整備率が低い区道の無電柱化を都の予算を増額して大胆に推進
- 西武新宿線下井草駅前再開発、まちづくりを地域の声を反映して実行
- 唯一南北自由通路がない浜田山駅南口改札実現に向け、都の鉄道立体化事業構想と絡めて早期実現に向けて推進
- 「子どもパス」やコミュニティバスのシルバーパス適用を含めた新たな利用者支援をデータに基づき進化
- 自宅の近くで子育て、就労、買い物、など生活が完結できるスマートシティーを推進
- 人見街道、鎌倉街道など道幅が狭くて危険な道路の道路幅の拡幅、無電柱化を推進
- すぎまるの混雑緩和に向け、運行便の拡充につながる都からの財政支援
- JR中央総武線(阿佐谷、荻窪、西荻、高円寺駅)のホームドア2028年度末までに設置
- 東京外かく環状道路の工事再開による環状八号線の渋滞回避
産業
- 円安・物価高・輸入原料高騰などの逆風にも、「時限的価格差補助」など機動的に対応。
- スタートアップ支援条例の創設で規制緩和や税制優遇を推進
- 技術人材・研究者は処遇の低さから他産業や外国へ流出しています。博士号の奨学金支援やキャリアアップを支援する仕組みで技術人材を支援
- 中小事業者の増加する後継者不足倒産対策として、事業承継や再生支援を強化
- 商店街の後継者不足に対して、新規開業希望者の斡旋、開業資金を支援
- 女性の再就職や商店街空き店舗を拠点にした起業を後押し
- 女性やシニアの学び直しと地元での再就労を支援
- 物価、燃料の高騰局面において、今夏の水道基本料無償化の政策効果をもとに、必要に応じた水道料金無償化支援など時点的な緊急対策を実施
- 技術力やアイディアを持つ中小企業へ積極的に投資。世界標準の開業率10%へ。(再掲)
- スタートアップのレイター期の支援のための官民連携ファンドを一層強化
- アニメ制作会社811社のうち149社が集積する、全国1番の基礎自治体であることを活かし「アニメのまち杉並」を観光資源として観光客誘致に繋げます。
- 杉並の歴史や文化、アート、アニメ、サブカルなどを活かした周遊観光を活性化
- 世界に誇る杉並のアニメコンテンツの販路拡大を支援
- 杉並区産の農産物を学校給食利用を促進し、区外への販路拡大も支援
住宅
- 民間ファンドと連携した「アフォーダブル住宅」の供給戸数を増やし、住宅価格の高騰に負けない東京を目指します。
- 子ども1人で3万、2人で10万、3人で20万など子どもの数に応じて累進的に住宅費を補助。(再掲)
公園・環境
- 民間手法の活用で都立公園へカフェやキッチンカーなどが出店しやすく改革
- 都立高井戸公園で、誰にとっても過ごしやすいインクルーシブな遊具を整備
- 都立高井戸公園で、生物多様性保全や自然の治水対策であるグリーンインフラを実装
- 都立善福寺川公園などで、プレーパーク(ロープ遊具・泥遊び・木工作・水遊び・たき火など、ふだんの公園ではできない遊びができる)設置を推進
- 都立公園で、ペットと一緒に遊べる(ドッグラン等)、ボール遊びができる、誰でも気兼ねなく利用できる環境を推進
- 阿佐谷北再開発では、日本一環境にやさしい持続可能な街づくりを推進
- プラスチック製品のリサイクルなどによるゴミ減量や、もったいない店の拡大などによるフードロスゼロ運動を推進
- 区有施設における再生可能エネルギー利用や公用車の電気自動車への移行を推進
財政改革
- エビデンスベース事業評価を更に進化させ、5年以上経過した事業を見直し年間2000億円の財源を捻出。
- 利権が絡み長年改革が進んでいない既存事業を廃止、縮小(例:工業用水道事業)
医療改革
- 地域医療を守る病院改革として、全体の5%の都立病院に偏在する財政支援(毎年500億円超)を95%の民間病院も含めて実績に応じて最適化できる支援制度に見直し。
- 行政医療(不採算だが行政として維持すべき医療)の定義を明確にし、都立病院と民間病院が果たすべき役割を整理して過剰や不足が極力ないように医療資源を再配置。
- 民間病院の経営実態調査を行い、国の診療報酬改定に向けて都から提言。
議会改革
- 政治の不透明なお金の流れを断ち切るため、政治倫理条例を制定し、第三者の外部有識者を入れた厳しいチェック体制と再発防止策を進めます
デジタル化
- 更なるDX推進で都民の手取り時間を増やす
- 引越し・子育て・介護・許認可申請、行政手続きを東京アプリ(スマホ1つ)で完結。(再掲)
過去の政策
過去に掲げた政策は下記のページにまとめています。
