子育て・少子化対策

  • 出産応援
  • コロナ禍で不安の多い妊婦に対して、助産師によるオンライン無料相談、妊婦検診などで利用できるタクシーチケット配布を実現しました。
  • 妊娠出産に関する普及啓発　妊娠適齢期など妊娠や出産についての正しい情報を分かりやすく発信するポータルサイトを作りました。
  • 不妊治療費助成の対象世帯を所得730万→903万円まで拡大し対象者を増やしました。(国に先駆け、都議会の中で提案して成立)
  • 待機児童解消にむけ保育施策を総合的に推進
  • 児童虐待防止　児童相談所には第三者機関による体制強化が必要である点を指摘
  • 出生率アップに向け、フランスなどV字回復した国の事例の調査研究を提案しました
  • 家事育児支援の対象が1歳未満から育児負担の大きい２歳未満の家庭まで広げました。（都の事業として予算は付きましたが、杉並区では子育て応援件があるという理由で採用されていません。）
  • コロナ禍で出産が減少する中、大変な状況の中で新生児を迎える家庭を応援するクーポンを提案し実現

教育・地域コミュ二ティー

女性

女性の人権を守るための取り組み

  • 女性差別撤廃条約、性犯罪の刑罰の強化を求める活動
  • 就活学生や介護従事者のハラスメント被害への対策
  • 配偶者暴力、デートＤＶの相談窓口拡充

女性がより社会で活躍できるための支援

若者

高齢者

経済・雇用

都政改革

医療

水道、公園、道路整備（公共インフラ）

環境

  • 再生可能エネルギーの利用促進、キャンペーン工夫の提案
  • 再エネの地産地消と地域の再エネを無駄なく活用するエネルギーシェアリングの推進
  • 災害時のアスベスト対策
  • 廃プラスチックの国内資源循環システムについての提案（３R推進）
  • 一般廃棄物の削減と埋め立て処分場の延命化について提案

予算配分の見直し提案と監理団体改革　

東京都は地方自治体としては年間10兆円を超える、桁違いに大きな予算（スウェーデンの国家予算を超える規模）を動かす事業体であります。つまり巨大企業です。一方で、企業ではないので、潰れる心配はなく、経営努力や効率性を高めることに対する認識が民間企業と比べると甘いという点は否めません。

最高責任者である都知事は4年ごとに選挙で交代もありえます。一方で、実質的に行政を運営しているのは一生安泰の公務員です。こういった構造上、民間企業とは異なる経営管理（マネジメント）の機能が必要だと考えます。その一翼を担うべく議員が都民の代表として選ばれ、都政をチェックする役割なのだ、と私は考えています。

残念ながら、現在の都議会はそのような対局的な見地から都政をチェックできる議員はごく少数でしょう。外部の有識者の力を借りるしかありません。しかし、古い体質の議員がそのような優秀な外部ブレーンを追い出してしまうような事態も近年でも散見されました。

選挙で勝つことが目的化している都議会議員が大半であるうちは、都政の健全化は望めません。有権者が候補者の実態の良し悪しを見極めるのは容易ではないと思いますが、少なくともホームページなどをチェックしていただけばある程度見えてくるかと思います。

政治の質をあげるには有権者が目利きになる必要があります。

都の事業について、選挙資金や政治家の口利きを実現するためのものが過去には多く存在しました。今ではほとんどなくなっているのですが、5000を超える事業の中には、まだいくつかそのような由来の事業が残っているようです。

明確にアウトな事業は少ないですが、投資効果の低い（斜陽産業を延命化するような）事業は多数残っています。以前から指摘していましたが、なかなか理由をつけて改善されませんでした。限られた都財政を東京の発展に寄与する分野に投資しなければ、都民への還元は望めません、コロナ禍を機に過去からの慣習で続けていた投資効果に疑問がある産業支援事業は見直しを図るべきです。

監理団体のあり方も、天下りの温床にならないよう、目を光らせる必要があります。水道事業の子会社での度重なる不祥事も大企業病ならぬ、公務員病ではないかと思います。都民からの負託に応えるという当然の使命感や適度な緊張感を欠いた企業体質が引き起こす事案が後を立ちません。社長を外部から抜擢したりと、改革を進めている最中です。水道事業はとても大事な公営事業です。公営だから安心しきらずに、しっかりと監視をしていただくことも大事です。