ガソリン価格（原油価格）高騰に対する東京都の取組・補助｜令和3年第4回定例会補正予算

東京都都議会議員・杉並区担当あかねがくぼかよ子です。

ガソリン（原油）価格の高騰が止まりません。

自動車を所有、利用する家庭や事業者はもちろんのこと、現代で石油なしの生活は考えられないので、国民全員に影響がある問題です。

ガソリン価格抑制補助金が始まり、2月10日から1週間は1リットル当たり上限の5円まで引き上げられることが決まっていますが、昨今の上昇分を補えるとは言い難い状況です。

ガソリン（原油）価格については主に国の政策に関わる部分ですので、一都議会議員としてできることは限られます。

しかし、東京都議会定例会補正予算での決定により、ガソリン価格（原油価格）高騰に対する東京都の取組・補助がなされていますので紹介します。

今回は事業者支援に係る取組です。（東京都議会のPR資料を抜粋、編集しています）

目次（クリックで各項目へジャンプします）

制度融資保証料補助【1,000万円】（拡充）

原油価格の高騰で事業活動に影響を受けている中小企業者等への支援として、中小企業制度融資の信用保証料負担が軽減されます。

さらに新型コロナの影響を受けた場合では、8,000万円までの融資に関しては信用保証料の負担が０となります。

いずれも令和4年3月末までの適用となるので、制度の利用を考えている中小企業等の事業者は、お早めに対応をご検討ください。

原油価格高騰等の影響を受けている中小企業等の、経営課題を解決するために専門家派遣を行います。

申請受付は2月28日まで。70企業に対して4回分の派遣となっていますので、お早めに特別相談窓口へご相談ください。

特別相談窓口

原油価格高騰等特別相談窓口　電話：03-3251-7881
東京都中小企業振興公社総合支援課（平日9時00分～17時00分）

原油価格の高騰等により事業活動が困難になっている団体等に対して、専属コーディネータの配置、また情報発信等の取り組み対する支援を行います。

助成率は対象経費の最大4/5、限度額300万円となっています。

燃油価格高騰の影響を受けやすい漁業者に対する負担軽減策です。国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」による、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金の補助率が拡充します。

漁業者への支援は水産資源に恵まれた日本の経済と家庭の食卓を守るために重要だと考えます。

ガソリン（原油）価格高騰に関して、「トリガー（引き金）条項」が話題となっているので簡単に触れておきます。

まず最初にご理解いただきたいのは、ガソリン価格に関連する各種税金等の問題は、国会審議を経た立法措置が必要な領域です。

立法には慎重かつ緻密な情報収集と整理、計画等が必要となります。

東京都議会議員を含め、地方議員の権限が及ばない領域ではありますが、都民の声を代表して届けられるよう努力いたします。

トリガー条項とは？

ガソリン価格の平均小売価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合に発動される取り決めのこと。

ガソリン税には揮発油税＋地方揮発油税という特別税率分が「25.1円」がかかっています。

トリガー条項発動で、そのガソリン税の上乗せ分が徴収されなくなるため、1リットルあたり約25円安くなることになります。

2021年10月からトリガー条件発動要件の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えているのに未だ発動されていないのは、下記のような理由があるからと考えられます。

トリガー条項発動により、家計や事業者の負担は一時的に軽減される可能性があります。

その結果、経済が上向きになることもあると思います。

しかし、もちろん良いことばかりではありません。

トリガー条項発動により考えられるマイナスの影響は下記の通りです。

トリガー条項発動で国は年約1兆円の減収となる→結果、別の部分で増税、公共サービスの低減などが行われる可能性がある。
トリガー条項解除の条件は「ガソリンの平均小売価格が1リットル当たり130円を3カ月連続で下回った翌月から」→現状、この水準までガソリン価格が下がり続けることは考えづらく、一度トリガー条項を発動すると解除が難しい。

このように、トリガー条項の発動は非常にセンシティブな問題なのです。

国民にとって最良の政治判断がなされることを祈りつつ、今できる対策を進めていくしかないのが現状です。