週末、私が本部長を勤めさせていただいている、都民ファーストの会 女性活躍推進本部の会議を開催しました。都議に加え、基礎自治体の女性議員にも多数ご参加いただきました。

○都民ファーストの会で実現してきたこと

都民ファーストの会が都議会で躍進してから、47都道府県議会の中で、女性議員の比率がトップで唯一30%以上の議会になりました。

また、様々な施策を提案して実現させてきました。中には、当たり前のことができていなかった、というものも多いのですが、政治分野ではよくあることです。

  • 待機児童の大幅な解消(9割を削減、杉並の場合は4年間ゼロ)
  • コロナに負けない、赤ちゃんファースト(出産一時金10万円)
  • 創業支援、育児や介護で離職後の再就職支援
  • コロナ禍妊産婦支援、助産師活用など
  • 議会ルール見直し(出産する人が居ないという前提の規定の見直し)
  • 子育て応援車両(赤ちゃんが泣いても大丈夫という空間づくり)
  • 多子世帯への支援(多胎児支援、保育料の第二子半額、第三子無料の実現)

などなど、上記以外にも数多くの子育て政策や、女性政策の支援を実現しました。

○都民ファーストらしい「女性活躍推進」とは?


女性活躍という言葉は、アベノミクス三本の矢の1つに入っていたものですので、キーワードとしてはお馴染みです。しかし、一体どういうことを指すのか、という定義はひとそれぞれではないかと思います。「この”女性活躍”という言葉が嫌い」という女性からのご意見もよく耳にしますし、多くの女性はすでにヘトヘトになるまで頑張っているのに、もっと頑張れ、と言われているようで気分が悪いのでは、とこのキーワードを使うことに若干躊躇してしまいます。

そこで、都民ファーストの会として目指す女性活躍とは何なのか?と考えてみました。

議論を進めているところですが「女性が多様な生き方を選択しやすい社会にしていく」というところを目指したい、と思っています。

昭和初期のように「たくさん子供を産んで国の繁栄のために貢献しましょう」ではなく
自民党の掲げていた「社会でも男性以上に活躍しつつ出産子育ても難なくこなすような、女性超人化計画」でもない目標設定です。

現代の女性は、色々な「こうあるべき」という圧力によって生きづらさを感じている人が多いのではないでしょうか。男女の役割分担もそうですし、子供がいないことが負い目になってしまうこともあるでしょう。
もう時代はとっくに変わっているのに、多様性の時代なのに、従来から根強い価値観で過去のスタンダードな生き方を押し付けられてしまう局面がまだまだ多いですね。
一方で、一生、男性の経済力を頼って生きていくこと自体が、なかなか難しくなってきましたし、離婚が増えていることを考えても、女性の収入が低いままであることは非常にハイリスクです。自由な生き方の裏には、経済的な自立も求められくるので、そのためのマインドや姿勢の変化が女性側にも必要です。

○「女性活躍推進」の3つの柱

  1. 女性が心身の健康を保ち、社会の一員として持てる力を存分に発揮できる環境を整備していく
  2. ジェンダーギャップの解消、特に経済、政治分野で意思決定の場へ女性を増やし、全ての女性の経済的自立を支援する ジェンダーギャプ指数の4分野のうち、教育と健康ではギャップがほぼ解消されています
  3. 妊娠、出産、子育てのハードルを下げ、現代の家族の特有の課題に対応した子育てしやすい環境を整備していく

○自治体との連携を強化

今までは女性都議との議論を中心に、東京都の事業として政策実現をしてまいりました。

しかし、東京都は広域行政なので、東京都の事業だけ成立しても、都民に届けられない(政策実現が完結しない)ものも多いのです。
つまり、東京都が予算をつけても基礎自治体で利用されない。
制度設計が使いにくい、ニーズに合っていない、単純に情報がつたわっていないのでよく知らない、など理由は様々ですが、いずれにしても都民に還元されない政策は意味がありません。
そのため、今後は都議と区議(市議)の連携を一層強めて政策実現をしいきたいと考えています!

都民ファーストの会主催 女性政治サロン 2018年実施