都議として2期目に取り組みたい政策として掲げた公約について、その一部が先週の本会議において、新たな報告を受けましたので、ご案内致します。

01.コロナ後の経済的な復興、雇用創出

代表質問（都民ファーストの会東京都議団　幹事長）

都民ファーストの会東京都議団が令和２年度に提案した東京版ニューディール（都内において２万人の雇用創出）に向けて、雇用対策を講じてきたことを高く評価します。

特に、我が会はの提案により始めたデジタルスキルの研修と再就職支援をセットにした雇用創出事業について、今年度も183名がITインフラコースやプログラミングコースに入校し、すでに一部は再就職が決定するなど着実な成果をあげています。

経済産業省が実施したIT人材需給に関する調査によれば、2030年に４５万人のIT人材が不足する見通しとなっています。そこで、

本年度の東京版ニューディールの成果を踏まえた雇用対策において、デジタル人材育成のための職業訓練やマッチングによる求職者支援を一層拡充するなど、今後懸念される失業の更なる増加に対して、対策を強化すべきですが、知事の見解を伺います。

（答弁：小池知事）
感染症の影響が長期化するなかで、雇用情勢は予断を許さない状況が続いている。コロナ禍で、離職を余儀なくされた方々に対し、早期に雇用を確保することは、喫緊の課題 。
新たな雇用の確保に当たっては、今後、あらゆる産業分野で DX が進展し、東京の産業競争力の強化が実現するよう、その担い手となるデジタル人材の育成に向けて集中的な雇用対策を講じていく必要がある。現在、都においては、「東京版ニューディール」の取組の中で、デジタルスキルを習得できる訓練と再就職支援を一体的に実施する事業や、業界団体と協力し、 IT 技能の講習と就職面接会を組み合わせた支援などを実施している。こうした取組を含め、ニューディール全体では、年間で約 2 万 5 千人の支援を見込んでおり、10 月末までに約 1 万 5 千人の就職のサポートを行った。 今後は、デジタル人材の確保を促進するため、大規模な人材マッチングイベントを開催するほか、オンライン訓練の拡充や、プログラミングの新たな方法を学ぶ訓練の実施を検討。これらの取組を通じて、「東京版ニューディール」を着実に進めるとともに、デジタル人材の育成を加速化するなど、雇用対策の一層の充実を図って参ります。

02.事業者への金銭的サポート

代表質問（都民ファーストの会東京都議団　幹事長）

緊急事態宣言の解除で飲食店はようやく通常営業に近づきましたが、テレワークや生活スタイルの変化で客足は戻らず、コロナ前の売上は見込めない状態が続いています。

感染拡大防止協力金の支給が終わり、コロナ融資の返済が始まると、ますます厳しい経営状況が想定されます。そのような飲食業界を支える新たな支援策としえt11月から「テイクアウト専門店出店支援」を開始しましたが、想定を上回る応募があったと聞いており、支援策の拡充が求められます。

多くの申請があることを踏まえ、今後、飲食店の業態転換などの取り組みを更に後押しするために、テイクアウト等の飲食事業者向けの支援を一層強化・拡充して取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

（答弁 産業労働局長）
コロナ禍の影響を受けた飲食事業者が、業務再開に向けた準備や、顧客ニーズに応じ、新たな事業を展開できるよう、サポートすることは重要 。
このため、都では、飲食事業者が事業を円滑に再開できるよう、専門家が店舗に出向いて助言し、厨房機器の入れ替えや、ウェブサイトを通じた宣伝のほか、テイクアウトなど新たな事業展開を行う場合の経費への助成の拡充を実施。また、飲食事業者のデリバリーなどの業態転換に係る経費への助成について規模を拡充し、申請の受付期間も延長。これらに加え、今後は、飲食事業者の経営基盤の強化につながる支援を検討し安定した事業展開を後押しして参ります。

03.行政手続きの簡素化・デジタル化

（問１６）今後、都庁内のデジタル人材の確保・育成にあたっては、特に採用する人材の
スキルレベルと分野を明確化するなど、人材確保や育成に関する全庁的な戦略を策定する
べきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。

（答弁： 宮坂副知事）
都の DX 推進にあたり、これまで、高度な専門性と豊富な経験を有する民間人材の採用や、デジタルに関する専門性を有する ICT 職の新たな採用など、様々な人材確保策を展開してきたが、未だ都庁内にデジタルに精通した人材が圧倒的に不足していると感じており、より一層の人材確保を進めていくことが必要。

その際重要なことは、一言でデジタル技術と言っても、その専門分野は、IT・ ソフトウェアやデータ、デザインなど、多岐に渡っており、技術の進歩も早いことから、都が DX を推進する上で必要とするスキルを明らかにすること 。

今後、民間から登用した人材を含め、ICT 職を対象に、技術分野ごとに一人ひとりの職員がどういった水準のスキルを保有しているかを可視化するスキル マップを導入 。
これにより、現在庁内で不足している技術分野を把握するとともに、今後必要となるデジタル技術を見据え、よりニーズに的確に合致した人材の採用を推進。 こうした取組を含め、デジタル人材の戦略的な確保策などについて、全庁的な取組の方針として年度内にとりまとめ、都の DX を推進する体制づくりを迅速かつ着実に推進 。

（問１７）例えば、行政サービスや地域活動の効率化、介護・健康管理・地域の見守りの
質の向上や独居高齢者の孤独の解消など、シニアの皆様の暮らしや地域活動を豊かにする
様々なデジタル活用支援について、都内大学生をサポーターとして雇用するなど伴走型支
援による取組みを強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

（答弁１７ 小池知事）
今般のコロナ禍では、都民の日常生活のデジタル化が急速に進展し、人と人のつながり方も変わりつつある。一方で、高齢者の中にはスマートフォン等が使えず、様々なデジタルサービスを利用できない方もいる。

このため、今年度から、区市町村や自治会などと連携し、地域コミュニティでの SNS 活用等の支援に加え、スマホ教室や出張相談会を開催するなど、高齢者等のデジタル利用を促進。10 月に、都内 34 個所で実施した相談会では、学生やNPO 団体などのご協力のもと、540 名の方の相談に応じ、「身近な場所に相談相手がいない」など、様々な声をいただいた 。

今後、地域の NPO 団体などと連携し、スマホの操作などデジタル活用をサポートできる大学生やシニア人材を育成する仕組みづくりに取り組むなど、より一層の支援の充実を図っていく。 これにより全てのシニア世代がデジタル化の恩恵を享受し、生き生きと暮らせる社会の実現をして参りたい。

（問１８）デジタルの力を使って、各局の行政サービスを都民にとって使いやすく簡便な
ものとするために、データ利活用や様々な技術的視点でのガイドラインを早期に策定し各
局に広げることで、例えば、協力金支給のようなケースで営業許可のデータを活用して申
請者や審査の負荷軽減ができるようになるなど、誰もが実感できる実際の行政サービスの
改善を実現していくべきですが、宮坂副知事の見解を伺います。

（答弁１８ 宮坂副知事）
デジタルの力を使って都政の QOS を上げていくためには、都庁全体で、質の高いデジタルサービスを安定的に提供しつづけることが重要。
一方で、デジタルサービスの開発・運用には、民間経験を有する課長職や、ICT の知識を有する専門職など様々なバックグラウンドを持つ職員が、相互に連携して取り組んでいくことになることから質の高いデジタルサービスを提供していくため、共通の価値観や技術基準を定 めていく必要。先月、外部有識者を交えた「東京デジタルサービス会議」を設置し、システム開発・運用に携る全ての職員が共有する価値観としての行動規範の策定に着手 。
あわせて、開発・運用の際に基準となる、障がいのある方などがアクセスしやすい Webページの作成や、利用者の意見を積極的に取り入れた開発、データの利活用の推進等に関する技術ガイドラインの検討も開始 。これにより、各種申請手続きなどの入力画面等の改善や、審査時間の短縮、一度提供されたデータを 2 度要求しないことなど、都民の利便性と満足度を都庁全体で向上。

年度内に行動規範を決定し、職員に啓発するとともに、順次、技術ガイドラインを公表。 これらの取組を通じ、各局の様々なデジタルサービスの持続的な品質の維持・向上を図り、都民が利便性を実感できる社会を実現 致します。

（問１９）感染症対策によって得た飲食店やアーティスト等との接点を活用し、今後は、
希望者には新たな支援策などをプッシュ型で直接知らせることができるようにすべきと考
えますが、知事の見解を伺います。

（答弁１９ 小池知事）
コロナとの闘いが長引く中、感染症に関する情報や支援策は多岐にわたっており、都民の関心や支援ニーズに応じて一人ひとりが求める情報を迅速に提供することが重要。 都は、都民・事業者等が適切な支援を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症支援情報ナビを開設し個々のニーズに合った情報提供に取り組んできた 。
十二万件を超える飲食店のコロナ対策リーダーに対し、登録の同意を得て感染防止対策に係る注意喚起や支援情報を直接お知らせするなど、きめ細かな情報発信に努めている。
さらに、幅広い都政情報の中から、都民一人ひとりの興味や関心に応じたコンテンツにアクセスできるよう、最適な情報をプッシュ型で表示する新たな W eb サイトの構築を進めており、今年度中に運用を開始。これらの取組も含め、ユーザー目線に立ち、支援を必要とする方が情報を得られるよう DX の力を活用した発信を都庁全体で展開して参ります。