都議会議員の茜ヶ久保嘉代子です。先週の定例議会の都民ファーストの会からの代表質問に対する都知事の答弁が各種メディアで紹介されています。
目次（クリックで各項目へジャンプします）
＜オミクロン株の検査について＞
・新たな検査手法は都健康安全研究センターが確立
・従来の手法では検知できなかったオミクロン型特有のたんぱく質の変異を検出できるのが特徴
・都内の陽性検体を集め、持ち込まれた検体は全て検査している
＜教育分野のデジタル化＞
・都立高校の2022年度入学生から全世帯を対象に、情報端末購入の保護者負担を定額３万円とする（補助制度を創設）
・私立高校についても1人1台端末の整備が確実に進むよう、具体的な支援をする
＜同性パートナーシップ＞
同性パートナーシップ制度の導入に向けて前進しました。ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める制度で、全国ではすでに5つの府県が導入しています。
性的マイノリティ当事者の皆さまは、都におけるパートナーシップ制度の導入を心待ちにしており、都として、当事者や有識者からの意見などが反映されるよう、しっかりとした制度構築が必要です。また、制度構築だけでなく、都庁各局の提供するサービスについて対象を広げることにより、実効性のある制度とすることが不可欠であると考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁 小池知事）
人権尊重の理念を広く浸透させる上で、性的マイノリティの方をはじめと する全ての都民
が個人として尊重されることは重要。 都はこれまで、性自認及び性的指向を理由とする
不当な差別的取扱いの解消のため、啓発の推進や相談・支援体制の充実に取り組むとともに、有識者へ多様な観点からヒアリングを実施するなど、同性パートナーシップ制度を検討 。
10 月から実施の都民等調査では、約 7 割の回答者が性的マイノリティの方々への必要な施
策として、同性パートナーシップ制度を挙げ、当事者からも制 度の導入を期待する声が多
く寄せられている。こうした都民の意向や当事者の想いを受け止め、同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けて今年度、制度の基本的な考え方を提示。また、住宅や医療等の都民サービスについて、制度利用者が活用できるよう検討。今後も、有識者等の様々な意見を踏まえ、制度構築に向けて着実に取り組んで参ります
メディア掲載
日経新聞
NHK
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211207/1000073491.html
東京新聞