あかねがくぼかよ子一般質問
2月16日に令和４年 第１回 定例議会が召集され、先週は各会派からの代表質問、私あかねがくぼも一般質問をさせていただきました。
議会の様子は動画でご覧いただけます。⇨https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/reg2022-1.html
私は2月25日の二人目に登壇しています！
- ウクライナ情勢悪化と原油高対応
- SDGsと金融
- 更年期への取組み
- 医療人材の確保
- 高齢者施策
- 高井戸公園
目次（クリックで各項目へジャンプします）
ウクライナ情勢悪化と原油高対応
世界各国による軍事行動回避の呼びかけも空しく、ロシアによるウクライナへの侵攻がついに現実のものとなり、本日も、現地での具体的な被害状況が次々と報道されています。
都民ファーストの会は昨日、ロシアのウクライナ侵攻に対し、強く抗議するとともに、ウクライナの人々や在留邦人の安全を求める声明を発出しました。
一段と悪化するウクライナ情勢を受け、為替への影響に加え、小麦や希少金属の調達、この間上昇が続いてきた原油価格の更なる高騰も懸念されており、その動向によっては、都民生活、事業活動に一層の負荷がかかる可能性が非常に高いと考えます。
オミクロン株の感染拡大による社会経済活動の停滞も危惧される中、ロシア・リスクに端を発する今般の事態に迅速に対処できるかどうかは、今後の都内経済活動を大きく左右しかねず、都は喫緊の課題として確実に対応を進める必要があります。
そこで、今般の情勢悪化を踏まえ、
Q原油価格高騰をはじめとする影響から都民・事業者、東京の経済を守るため、都としてどのように対応していくのか、知事の所見を伺います。
(答弁1 小池知事)
原油価格高騰への対策について、ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、決して許されるものではありません。この事態を極めて憂慮するものであり、国際社会として毅然とした対応が求められると思います。
我が国、東京に取りましても対岸の火事などではなく、金利、株価、為替など金融市場の動揺、エネルギーや資材、更には穀物価格の高騰などによって事態経済や都民生活に大きな影響を及ぼす事になります。
既に原油価格の高騰という影響が出ておりまして中小企業に与えるダメージは計り知れないものがあります。価格上昇を考慮しながらも合理的で適切な取引きを行うよう、関係団体に要請を致します。加えまして、業界団体と協力し中小企業へ出向いてその場で対応方法の提案を行う「緊急サポート」を開始致します。
また、省エネルギーなどの促進に向けまして、環境性能の高い車両の購入や住宅の断熱回収などの助成規模などを大幅に拡充致しまして、支援策の積極的な活用を促して参ります。引き続き、国際情勢を注視し国に対して必要な対策を要請すると共に、他の自治体とも危機感を共有しながら東京の 経済と暮らしを守る為の取組みを臨機応変に講じて参ります。
SDGs時代における都政運営
金融手法の活用
山積する都政課題、増大する財政需要に対して、より一層の賢い支出が求められます。
金融の手法を活用することで、より少ない支出で大きな成果を生み出せる可能性が期待されます。民間投資を呼び込み、レバレッジを利かせ、社会課題解決のために資金の流れを生み出す、といった方法で財源を確保することができれば、税として強制的に徴収するより、多くの都民の理解と共感が得られます。
社会や環境に配慮する企業に単に投融資するだけでなく、実際にどれだけのインパクトを生み出したのか測定し、可視化する「インパクト投資」の活性化について、知事の施政方針にて言及がありました。
Q社会的課題の解決に貢献する金融市場の構築は、都が策定した新たな構想の中核をなす重要な取り組みに位置づけられています。サステナブルファイナンスの活性化にどのように取り組んでいくのか知事の見解を伺います。
(答弁2 小池知事)
金融は経済の血液として成長を支える役割と気候危機への対応、ジェンダー平等の推進など、都市の成熟を後押しする力を持つ。「成長」と「成熟」の両立を目指す東京にとって重要な成長戦略。
経済的利益、社会に対するポジティブなインパクトを共に生み出す取組は、世界の潮流であり、都市間競争を勝ち抜くためには、こうした動きを的確に捉え、サステナブルファイナンスの活性化が必要。
来年度、都の十億円の出資を呼び水として百億円規模を目指す「ソーシャルインパクト投資ファンド」を組成、医療・介護などウェルネス分野の企業への投資を実施。
また、サステナビリティに関する目標を設定し、その達成度と融資条件が連動するローンの活用など、中小企業の持続可能性に配慮した経営転換を支援。
環境問題のみならず様々な社会課題の解決に資する資金の流れを生み出し、サステナブルリカバリーの実現につなげて参ります。
福祉分野における財政需要は今後も高まる一方でありますが、サステナブルであり、かつ都民ひとりひとりが、気持ちよく支え合える工夫が都の施策には必要です。
『ソーシャル・エンジェル・ファンド』では、ひとり親世帯の就労支援、社会的養護施設にいる若者の就学支援など、社会的意義の高い事業に対して、資金が流れるしくみになっています。
市場原理では民間資金が活用されにくい分野に対して、金融の手法を活用することで事業資金を生み出す方法が機能するのであれば、受益者、事業者、出資者、三方よしとなり、大いに期待されます。
Q第二、第三の『ソーシャル・エンジェル・ファンド』が立ち上がり、金融の力を最大限活用して社会課題の解決に貢献する資金の流れが生まれるよう取り組んでいくべきと考えますが見解を伺います。
(答弁3)
ソーシャル・エンジェル・ファンドは、民間資金を集めにくい事業を、金融的な手法で支援するものです。
具体的には、東京版ESGファンドの管理報酬から寄付を受けた運営事業者が、ひとり親世帯の就労等を支援して参ります。
今年度の東京金融賞では、信託報酬から植樹活動団体へ寄付するファンドを、新設したグリーンファイナンス知事特別賞に選定。
今後とも、こうした優れた取組の発信などにより、社会的課題解決と経済的利益の両立を図る投資の機運を高め、ESG投資の一層の拡大につなげて参ります。
就労困難者の職場（ソーシャルファーム）の拡大
『東京都認証ソーシャルファーム』とは、障がい者、ひとり親、ひきこもり経験者など、就労に困難を抱える多様な方々の雇用が創出される社会的に意義の高い取組です。
我が会派の提案により、関連の条例を制定し、昨年度から認証制度を開始、これまでに１６の認証事業所が誕生したほか、今年度も新たに１２の事業所がソーシャルファーム創設に向けた取組を進めています。
もう一つの特徴は、企業的な経営を目指し、いずれは独立採算で運営していくという点であり、従来の福祉事業所とは異なります。
しかし、事業の開始に当たって、就労困難者を多数雇用し、必要なサポートを行いながら、経営を軌道に乗せていくことは、多くの事業者にとって容易なことではありません。
特に就労困難者とのマッチングに苦労をしている経営者が多いことから、「ひきこもりサポートネット」「ひとり親支援センターはあと」など都の他部門や国の機関とも連携して、仕事と人材を結びつけることが重要と考えます。
Q東京都認証ソーシャルファームの一層の促進に向けた今後の取組について、知事の見解を伺います。
(答弁4 小池知事)
就労に困難を抱える方々が社会の担い手として働き、活躍する場を提供するソーシャルファームは、都民からの期待も大きく、その創設に弾みをつけて参ります。そのためには、ソーシャルファームの設立に意欲のある事業者に対して、就労困難者を従業員として確保し、自律的な経営の基盤を作り上げるサポートを行うことが重要。このため都は、ソーシャルファームの創設を目指す事業者に、認証事業所と交流する場を設け、就労困難者の雇用ノウハウを提供。また、都の関係機関をはじめ、国や民間の就労支援団体等と連携し、ひきこもり経験者、ひとり親、障害者など、就労に困難を抱える多様な方とのマッチング支援を新たに実施。
さらに、経済団体に対し、ソーシャルファームとの取引促進に向けた働きかけを行うとともに、その製品やサービスをウェブサイトで紹介するなど販路開拓に結びつく後押しをし、こうした取組により、ソーシャルファームの創設の促進を図り、ソーシャル・インクルージョンの輪を広げて参ります。
障害者就労（B型事業所）
従来の常識では、障害者の職場はあくまでも福祉施設であり、経営努力により利益率を向上し、工賃を上げるための取り組みまで求められていなかったと認識しています。しかしながら、B型事業所で働く方からは賃金などの処遇改善への要望を強くいただいています。
そこで、B型事業所の経営力を高めるために、先行事例となるようKURUMIRUでもネット販売にも取り組むべきと3年前（令和元年）の予算特別委員会にて私は提案させていただきました。
この度、来年度からはコロナの影響で実店舗だけではなくネット通販も始めていくということで、販路拡大や工賃向上を図っていく上で非常に期待している。
Q KURUMIRUでの取組を先行事例として示し、都内全てのB型事業所でも工賃アップにつながるよう都として広げていくべきと考えますが、見解を伺います。
(答弁5)
都はこれまで、企業等で働くことが困難な障害者が通う就労継続支援B型事業所の工賃向上を図るため、障害者の特性を踏まえた作業工程の工夫や商品開発、改良の進め方などを学ぶセミナーを開催し、今年度からはネット通販についても研修内容に追加。また、福祉・トライアルショップ「KURUMIRU」では、都内のB型事業所で作られた自主製品の更なる販路拡大や魅力発信のため、来年度、実店舗での販売に加えてネット通販を開始。今後、このネット通販で得られた知見をセミナー等で広くB型事業所と共有し、各事業所の更なる販路拡大や工賃向上に向けた取組を支援して参ります。
更年期への取組み
女性特有の生きづらさの要因の一つとして、男性に比べてはるかに複雑なホルモン体系と初潮、妊娠、出産、閉経といったライフイベントにともなって、その数値が激しく変化するという身体的な特徴があげられます。
都は来年度、東京ユースケア推進事業を始めると発表し、世間から高い注目をあびており、その中で思春期から更年期までの母性保健向上の取組を拡充します。
Q女性の更年期は本人が辛いだけでなく社会的にも大きな損失になっているといわれています。都としてどのように取り組んでいくのか伺います。
(答弁6)
都は、思春期から更年期に至る女性の心身の健康に関する悩みに、「女性のための健康ホットライン」で電話やメールにより対応している。
また、更年期特有の症状や婦人科の病気などに関する相談支援、健康教育、普及啓発などに取り組む区市町村を支援している。
来年度は、区市町村の取組が一層進むよう、相談支援を実施する場合の補助率を従来の二分の一から十分の十に拡充することとしており、思春期から更年期までの健康上の悩みを抱える方への支援を充実して参ります。
医療人材の確保
コロナ禍で公衆衛生医療に従事する看護師の不足が顕在化しました。かねてより民間の人材紹介を利用した際の紹介料が病院経営に対して過度の負担になっている点、転職後の定着が芳しくない点が指摘されている。
都は東京都看護協会へ委託し、看護職の求人や復職支援に取り組んできているが、看護協会に登録していない看護職も多く、看護職の登録促進が今後の課題です。
今年からの新規事業で「東京都ナースプラザ」で再就業・定着に向けた奨励金の支給がはじまったところである。
民間による看護職の斡旋が加熱していることに鑑みると、民間とのギャップを埋めるための措置として有用であると考えます。
Q都看護協会に登録していない看護職も含め、すべての看護職に対して東京都ナースプラザの存在が認識され、就業の仲介に際して、民間より優先的に利用されるようにすべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
（答弁）都は看護職がライフイベントに応じて多様な職場でキャリアを継続出来るよう東京都看護協会に運営を委託する「東京都ナースプラザ」において、潜在看護師を復職に繋げるよう無料紹介事業を実施しております。
看護管理者の連絡会議等の機会を活用し、東京都ナースプラザの事業内容や機能、利用方法など広く情報提供をしております。
本年 1 月からは、東京都ナースプラザの職業紹介の機能を充実しまして、短時間、非常勤勤務が可能な施設の情報を収集するなど、多様な就業機会を確保しております。
また、個人向けの事業案内を作成配布する事としており、引き続き、東京都ナースプラザの利用と周知を徹底して参ります。
都は潜在看護師の復職支援のための研修を充実させていますが、それでもなお、子育てなどで離職している人にとって、復職のハードルは高いものです。
当事者の声を聞いてみると、家庭と仕事の両立ができるのか判断できない、復職した人の体験談を聞いてみたい、など研修を受ける一歩手前で踏みとどまっていることが見えてきます。
Q潜在看護師の復職支援として、実践的な研修だけでなく当事者の置かれている状況に寄り添い、復職に向けた課題解決ができるよう、先輩の体験談や相談支援なども取り入れ、より一層の工夫が求められると考えますが見解を伺います。
（答弁）東京都ナースプラザでは離職中の看護師等に対し、個別に相談員によるアドバイスや情報提供等の支援を実施しております。
具体的には、都内 2 カ所に設置している窓口や就職相談会などの場で気軽に相談できる機会を設け、経験豊富な看護職の相談員が離職前の勤務状況を踏まえ、キャリアプランに応じたアドバイスを行っております。
また、復職に向けた不安を解消できるよう、基礎的な看護学や主義の復習、認知症患者とのコミュニケーション手法や医療現場のトピックスなどを盛り込んだ研修を実施しており、引き続き、潜在看護師の復職支援を進めて参ります。
高齢者施策
高齢者の就労支援
コロナ禍による外出自粛などで、高齢者の活動量が低下し、フレイルの進行、要介護者が増加するリスクが高まっています。
介護予防には、元気な高齢者の何か活動したいという意欲を後押しすることが第一です。しかし高齢者の社会参加への意欲は高いわりに、実際の活動には結び付いていないことが課題です。
また、コロナ禍の雇用情勢の悪化はシニア層にも及んでいますが、シニア世代の方の中には、就職活動から遠ざかっているため、その進め方がわからない方もいらっしゃいます。
こうした状況を踏まえ、都は「都立大学のプレミアムカレッジ100歳大学」や「セカンドキャリア塾」を通して高齢者のリカレント、再就職支援に力を入れてきました。
Q 人生100年時代において、シニア世代が元気に無理せず社会活動を継続できる機会を引き続き提供していけるよう、意欲あるシニア世代の就職を支援していくための都の取り組みについて伺います。
（答弁）シニア世代が豊富な経験やスキルを活用し、職場で活躍できるよう、その就業を後押しすことは、東京の持続的な成長を図るうえで重要。このため都は、シニア世代の方の再就職に向け、これまで培ったスキルの強みを見出す方法や職場での高齢者の活躍事例などを学ぶ講座を開催しており、来年度は、この規模の拡充を図る。
また、高齢者の就職活動に役立つノウハウを提供するセミナーや自己PRを効果的に行うためのカウンセリング、就職面接会までを一貫して行うプログラムも開始し、これらの取組により、シニア世代の早期の再就職をサポートして参ります。
高齢者の住まい
高齢者世帯は増加の一途ですが、民間賃貸住宅では入居を拒まれがちであり、対応が急務です 。
都は、地域包括ケアシステムの考え方に基づき、介護や生活支援サービス等が必要な高齢者には、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進する取組を行っています。
サービス付き高齢者向け住宅では、介護の必要性がある方から自立した高齢者まで、さまざまなニーズに対応する視点も重要です。
医療・介護サービスの提供に加え、学生や子育て世代など多世代との交流や、離れて暮らす家族の不安の解消などが求められています。
Ｑサービス付き高齢者向け住宅については、そのような視点を踏まえて供給を進めるべきですが、今後の都の取組について伺います。
（答弁）高齢者が生活や介護、医療等の支援を受けながら住み慣れた地域などで住まいを確保する事は重要です。この為、都は、サービス付き高齢者向け住宅等について、令和 7 年度末までの供給目標を 28000 戸とし普及啓発や補助制度などを通じ、昨年末までに 23000 戸を供給して参りました。
今後は入居者の幅広いニーズに応じ、NPO など多様な主体と連携した地域との交流の活性化や、IOT を活用した効率的、効果的な見守りサービスの提供など、居住環境の充実を事業者に促しながらサービス付き高齢者向け住宅の一層の供給促進をして参ります。
介護予防、認知症予防のDX
健康寿命を伸ばし、最期まで尊厳のある生き方ができることは誰もが望むところです。しかし、認知症は医学的研究が道半ばであり、予防方法は解明されていません。
そこで、東京都健康長寿医療センターでは、認知症研究を行う組織を令和二年に創設し、予防に役立てる研究を進めてきました。
約一年前（2021年01月27日）には、国の研究機関と東京大学との共同研究で、認知機能の低下した患者の顔を見分けることができる AI モデルの開発に成功しました。
来年度から都はスマートウォッチなどで高齢者の血圧、脈拍、身体活動量などのバイタルデータを自動的に集め、フレイル等の健康リスクとの関係性の解明を始めると、我が会の代表質問に対して答弁いただきました。
このように、フレイル予防や認知症予防など、高齢社会に向けた研究や取り組みが東京都に関係する機関だけでも複数の主体で進められているところです。
Q 健康年齢の延伸という共通の目的に向かって、それぞれの取り組みから得られるデータについては、その実施主体だけの利用に限定するのではなく、できる限りオープンデータ化し、早期に実用化ができるよう連携を促進すべきと考えますが見解を伺います。
（答弁）東京都健康長寿医療センターでは、フレイルや認知症などの老年症候群の予防に向けた研究を進めており、昨年度は、国の研究機関や大学との共同研究により、AIを活用した認知症のスクリーニング手法を開発するなどの成果をあげて参りました。
今後は、センターがこれまで蓄積してきた診療情報や生体試料、画像等のビッグデータをデータベース化し、大学や研究機関、企業に広く公開することで、認知症の新薬や新たな診断・治療の開発につなげる取組を推進して参ります。さらに、来年度からは、民間企業等と連携し、高齢者にデジタル機器を装着いただき、健康管理を支援する取組も開始するなど、研究成果を実用化目指します。
高井戸公園
最後に、都立公園について伺います。
私の地元、杉並区は都心近くの住環境でありながら、豊かな自然環境に恵まれた地域です。一方で幅員4m未満の挟あい道路や木密地域も多いため、首都直下型地震への備えが不可欠であり、区をあげて取り組んでいます。
豊かな自然環境の中心となっているのは、和田堀公園、善福寺公園、善福寺川緑地といった都立公園です。
ここに新たに、現在整備を進めている高井戸公園も加わることで、杉並区民からは大きな喜びと期待の声をいただいています。
例えば、子供からお年寄りまで過ごせる、ペットと共に楽しめる、本格的な球技などスポーツができる、といったものです。
Q高井戸公園の整備については杉並区とも連携して都民のニーズをできる限り実現していただきたいと考えますが、これまでの整備状況と今後の予定について所見を伺います。
(答弁12)
高井戸公園は、神田川や玉川上水と連続した水と緑のネットワークを形成する拠点であるとともに、災害時の避難場所にも指定されている防災上重要な公園である。
事業面積の十・九ヘクタールの区域ついて順次整備を進めており、北側エリア五・九ヘクタールでは、遊具や芝生広場のほか、防災トイレなどを整備し、令和三年度までに開園した。このエリアでは、杉並区が五年度に、隣接する小中学校の校庭機能を兼ねた多目的広場を設置する予定である。
南側エリア五ヘクタールでは、昨年度から野球場の整備を進めており、今年度からサッカー・ラグビー場、駐車場、管理棟等の整備に着手する。
令和六年度の南側エリアの完成に向け、地元区と連携しながら、高井戸公園の整備に着実に取り組んで参ります。