令和4年11月10日（木）に行われました【東京都議会】経済・港湾委員会。

産業労働局事務事業について、あかねがくぼかよ子（都民ファーストの会）より行いました「コロナ禍からの景気回復」についての質疑内容を紹介いたします。

コロナ禍からの景気回復

コロナ禍はサービス業、特に観光や飲食に対して大きな打撃となった。10/11以降、水際対策が緩和され、長らく冷え込んでいた観光産業には、明るい兆しが舞い込んでいるところ。

円安が追い風にもなる、インバウンド特需ともいうべき状況を、都として最大限活用し、都内経済の活性化につなげていくべきである。 

都としては訪都旅行の需要確保に向けたビジネス交流の推進や海外旅行者のニ ーズを捉えたプロモーションなど外国人旅行者の誘致に向けて意欲的に取り組んでいるところと伺っている。そこで、

Ｑ６（観光プロモーション）インバウンドの誘致に繋がる効果の高い観光プロモーションを行うため、どのような取組を行っているのか伺う。 

Ａ６（観光部長答弁） 

  • 都では、観光プロモーションを展開している海外各都市において、海外旅行者の動向に関する調査を実施。
  • 具体的には、海外各都市の市民と現地旅行事業者を対象に、観光地としての 東京に対する認知度や関心の高さ、旅行地に関する情報収集の方法などについて調査し、現状の把握と分析を実施。
  • この調査結果は、そのほかの調査とあわせて、東京観光レップ等に提供し、現地での宣伝に役立てるとともに、プロモーションのターゲットや発信方法などの検討に活用。
  • 加えて、ＳＮＳなどオンラインでのＰＲの実施後は、サイト閲覧者数等から東京に関する興味や関心の傾向を分析し、より訴求力の高い情報発信に結び付けることとしている。
  • ○ こうした取組により、効果的なプロモーションを展開し、海外からの旅行者の誘致に繋げていく。

Ａ６について あかねがくぼコメント

様々な手法で海外でのプロモーションを展開していることがわかった。デジタルマ ーケティングの時代なので、より効果的なプロモーションを実施していくため、アナリティクスも活用して、データに基づきＰＤＣＡサイクルを回すように取り組んでほし い。 

飲食業に対する取組について

飲食産業も長引くコロナ過からようやく持ち直してきている状況でありますが、コロナ以前と同じ状態に戻ったわけではありません。収益を確保していくため、業態転換などビジネスモデルの転換も余儀なくされています。 

一方で、限られた運転資金の中での新たな取組への挑戦は困難であり、赤字が続き、廃業となることも懸念される。 

我が会派は飲食業への支援として、協力金の創設をはじめ、デリバリーなどへの業態転換を促す支援などを提案し、実現してきたところである。 

Q7 都は、飲食事業者向けの支援を継続的に行っているが、改めて、その内容を伺 うとともに、具体的な支援例について伺う。 

Ａ７（商工部長答弁骨子） 

  • 都は、これまで中小飲食事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、テイクアウトや宅配などに業態を転換する取組をサポートするほか、専門家のアドバイスに基づき、本格稼働に向けた取組を後押しする経営基盤強化支援を継続的に実施。
  • 業態転換支援は、令和２年４月の制度開始から、今年１０月末までに１１，９６５ 件の申請を受け付け、１０，９６６件、約６３億円の交付決定を行っており、高価格帯のメニューを提供するレストランがワインをセットにしたテイクアウトメニューなどを開発し、新たな売り上げ確保につなげた事例や、居酒屋を営んでいた事業者が 移動販売車による営業に取り組み、新規の顧客確保につなげた事例があり。
  • また、経営基盤強化支援は、令和３年１１月の制度開始から、今年１０月末までに、１，８８１件の申請を受け付け、１，６６７社に専門家を派遣。専門家のアドバ イスを受けた企業１，１３３社に約１７億円の交付決定を行ってきており、省エネによる経費節減に加え調理や配膳などの効率を高めるため、冷蔵庫や食洗器などの設備更新を行うとともに、デジタルサイネージを導入して、集客効果を高めた事例などがあり。 
  • こうした取組を通じて、中小飲食事業者の経営を下支えしていく。 

Ａ７について あかねがくぼコメント

コロナ禍の飲食店にむけた支援が着実に成果につながっていることが確認できま した。 

今後しばらくは、円安によるインバウンドの特需をいかして、観光、飲食業としてはコロナ禍の痛みを跳ね返す絶好の機会である。感染症対策との両立が重要となるが、観光業と飲食業の景気回復の気運に水をさすことがないよう、都としても全力で応援していただくようお願いする。