しがらみを脱却した最適予算配分を目指す

団体から各都議団への予算要望とは、文字通り「都の予算」を「要望する施策」につけてもらうための活動です。
予算ではなく条例化や規制緩和などのご要望をいただくこともあります。

昨年に引き続き、今年も８０程度の団体様が都庁までお越しいただきました。
特定の政党と強い結びつきがある団体もあれば、ニュートラルな団体まで、その性格は様々です。

今までの都政の歴史として、このような各種団体から数多くの予算要望を受け、政治的に行政に働きかけ、予算措置を行ってきた結果が、現在の予算配分につながっているということでしょう。（勿論、それだけではないのですが。）

議員の本来の仕事は最適な予算配分を促すこと

確かに各団体様からのお話を伺っていると、100万円以下の少額の予算でも未来につながる意味のある予算措置となりそうな要望もあったり、本当に困っておられるのだろうから、何とかできないものかと感じるものもあります。

しかし、今までの都政を改革するという視点に立つのなら、部分最適の積み上げ予算措置ではなく、全体最適を目指すように、目的からブレイクダウンして限りある歳費を配分していかねばならないと考えます。

部分最適の視点で積み上げていく結果、事務事業が膨れ上がり、1000程度の事業に投資しているが効果も分散してしまったり、全体として何をやっているか、どこに向かっているか、よくわからない状態に陥ってしまうとも言えます。

ある団体としては最適解だとしても、他の大多数の都民の立場からすれば合理的ではない、または不公平な予算付けや制度になっているということは大いに存在します。

例えば、工業用水道事業、都営住宅事業は公平性の観点で、特定の人が利を得るルールや構造になってしまっているので、問題があるのではと感じています。（工業用水道については１０年以上の検討期間をへて廃止の方向性で進んでいます）

誰もが納得する１００点満点の施策は存在し得ないでしょう。賛成する人がいれば、反対派も存在します。
ですので、より良い（ベターな）判断を志向していくことが、議員としてすべきことであろうと考えます。

私が考える判断基準とは、未来に向けて持続発展的であるか、（一部の声の大きい団体や組織ではなく）、都民の多数派層が望んでいるのかどうか、をベースにすべきと考えます。

しがらみ政治の脱却のため、特定の有力団体を利するための予算措置ではなく、多くの都民が求める予算措置、そして未来の東京が持続的に発展できるよう（投資のリターンが最大化されるよう）、血税を配分する方法を探っていきたいと思います。

PS：８月４日のKayoko’s Cafe(交流会)は満席となりました。以降のお申し込みは９月２２日にて承ります。ご希望の方はメールにてお申込み下さい。詳細はこちら。