東京都女性活躍推進の取り組みについて（決算特別委員会）

◯吉村男女平等参画担当部長　男女間の実質的な機会の均等を確保し、男女平等参画社会を実現するためには、女性の活躍推進の観点が特に重要であることから、東京における女性活躍の現状認識や取り組むべき課題などを踏まえ、東京都女性活躍推進計画を策定いたしました。
女性活躍推進法は女性の職業生活における活躍を対象としておりますが、都の計画は、あらゆる場での女性の活躍を目指しており、職場のみならず、家庭、地域などでの活躍を対象としております。
そのため、計画には、働く場における男女の機会均等や格差是正、男女がともに家庭と仕事を両立させるライフワークバランスの推進、地域における活動機会の拡大など、幅広い具体的な施策を盛り込んでおります。
また、女性の活躍推進には、あらゆる主体が幅広い分野で取り組む必要があることから、行政の施策だけでなく、民間団体の取り組みもあわせて掲載しております。

◯あかねがくぼ委員　女性活躍推進法では職業生活に限定している、対して、都の計画では対象範囲を職場に限定せずに、家庭や地域まで広げて総合的な施策展開につなげているという点は、女性の置かれている立場、状況を的確に捉えていると高く評価できるものだと思います。
この計画の内容、そして東京都の取り組みをもっと多くの都民に知ってもらうことが重要であると考えますが、実際にはどのように周知を図っているのか、お伺いをしたいと思います。

◯吉村男女平等参画担当部長　計画については、都のホームページや「広報東京都」に掲載するほか、東京都女性活躍推進ポータルサイトやＳＮＳ等を通じて広く周知を図っております。
また、写真やグラフを活用してわかりやすく工夫した計画の概要版「女性が輝く東京　誰もが自分らしく暮らせる社会を築くために」を作成し、あわせてホームページに掲載しております。
概要版の冊子は、平成二十八年度に千部作成し、本年度はこれまでに千部増刷しており、経済団体、教育機関など民間団体や区市町村の協力を得て配布しているほか、女性の活躍推進に関するイベント等でも配布しております。
今後とも、民間団体等と連携しながら広く普及を図ってまいります。

◯あかねがくぼ委員　計画や都の取り組みの周知について、民間団体、協力を得ながら工夫をしているということでありますが、職場や家庭、地域など、あらゆる場面で女性活躍を目指すというためには、行政だけではなく社会全体で取り組む機運を高めていく必要があると考えます。
そのために、東京都はどのように取り組んでいるのかをお伺いしたいと思います。

◯吉村男女平等参画担当部長　都と民間団体が連携協力して女性活躍を進めていくため、本年度、女性も男性も輝くＴＯＫＹＯ会議を新たに設置いたしました。この会議は、東京都商工会議所連合会、東京都医師会、日本私立大学連盟など幅広い分野の三十二団体で構成されており、情報発信や取り組みの検討などをともに実施してまいります。また、先進的な取り組みを進める企業や団体、個人を表彰する東京都女性活躍推進大賞についても広報を充実し、その取り組み内容を広く普及してまいります。
さらに、地域における課題解決のために活躍している女性の事例などを紹介する、女性が輝く地域づくりフォーラムを開催いたします。
あわせて、本年度は、ＰＲ動画やポスターを新たに作成し、トレインチャンネル、インターネット、デジタルサイネージなどさまざまな媒体を活用し、広く都民、事業者に向け女性活躍の重要性を発信していく予定でございます。
こうした取り組みを通じて、女性活躍の一層の機運醸成を図ってまいります。

◯あかねがくぼ委員　社会全体で機運醸成のためにさまざまな取り組みをしていらっしゃるということがわかりました。
今後、さらに女性の活躍を推進していくに当たり、二つの視点を取り入れていただきたく、ご提案をさせていただきたいと思います。
一つ目は、女性側の意識の改革であります。二点目は、育児離職をした女性のセカンドキャリアの支援といったものであります。
まず一点目について、女性側の意識改革というところでございますが、昨今の女性活躍推進、取り組みは、保育環境の整備、テレワークなど柔軟な働き方の推進によって、環境の面では着々と整備されているというふうに感じます。一方で、当事者である女性側の意識や意欲、こういったものをより一層高めていく取り組みが最も重要なものであると考えています。
現代は、ご存じのとおり、ライフスタイルや価値観、多様化が進んでおります。生活の環境は実にさまざまであります。一口で女性といいましても、継続的なキャリア形成を積んでいきたいと、そういった方もいれば、結婚や子育てなどの家庭生活、そういったものをキャリアより優先していきたいと考える人も多いわけであります。
日本の伝統的な家族観、家庭における男女の役割分担などを考慮しますと、男性は社会で活躍して、女性は家庭を守る存在だと、そのように考えている人は、ご年配の方を中心に非常に男女ともに多いというふうに思います。
このようなかつての男女の役割分担といったものは、戦後の高度経済成長を支えてきた家族のあり方としては適したものであったと思われるのですが、今後、成熟した国際都市としての東京が存在感を高めていくためには、新たな価値観形成というのも重要であろうと思います。
例えば、保育所の整備などを訴えておりますと、女性が働くと少子化につながるから、女性が就労することには余り賛成しないと、そういったご意見をいただくこともありました。
これからは、希望する人が子供をちゅうちょせず産める社会の制度、また子育てと就労、こういったものを両立ができる環境整備をもっと社会全体で推進をする、そういったところは強く求められるわけでありますが、まずは何よりも、女性自身の意識の改革というところが非常に重要であると思いますので、女性活躍というのは強要されるものではありませんので、女性みずからが自分の意思で強く活躍したいと思うことを後押ししていく、そういった原動力、それを推進していっていただきたいと考えております。
続きまして、二点目の育児離職をした女性のセカンドキャリア支援といったところについてでございます。
継続的なキャリアの形成を支援していく、そういった取り組みは今までも多々あるかと思いますが、今後、より一層、一度離職をした方、再び就労の機会があれば取り組みたいと、そういった方のために取り組みを進めていただきたく思います。
そういった要望がある方、非常に多くいらっしゃいます。四十代前後のママ世代の方々、意見交換をしておりますと、非常に多くそういったご意見をいただきます。妊娠や出産を機に一度は仕事を退職して専業主婦になられた、そういった女性でも、一番下のお子様が小学校に上がってくる段階で社会参加意欲が高まってくる、再就職を前向きに考えると、そういった方が非常に多いと伺っております。
しかし、スキルや能力、そういったものを生かせる仕事がなかなか見つからない、勤務時間の面で、働きやすさの点で、やはり復職は思いとどまろうと、そういった状態が多く見られるわけであります。
これほど労働人口の不足が問題視をされている状況において、就労意欲のある四十代前後の専業主婦の方が多くいらっしゃるにもかかわらず、ボタンのかけ違いで就労に結びついていない、そういうことは非常にもったいないことでございます。
今後、継続して働く女性の支援だけでなく、育児などで離職をした女性の再就労、企業の支援なども積極的に展開をしていただきまして、より多くの女性に社会でも能力を発揮していただくこと、支援をしていただきたく期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

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