介護現場におけるコロナ対策

介護現場には行政からの支援情報が伝わっていない！？

#都民ファーストの会　都議の　あかねがくぼ　かよ子です。

先日、#介護 クラフトユニオン様と同僚都議で意見交換を行いました。現場のケアマネさんもウェブ会議で参加いただき、大変有意義でした。

・〇〇補助金は、福祉避難所のみ使える。一法人に対し3部屋など現実的でない。

・厚労省ＨＰも都の福保ＨＰも情報が多すぎて、検索しづらい。たどり着いてもこれで最終判断していいのかわからない。

・地元区市町村の福祉課長クラスでも、情報のアップデートがタイムリーなのか疑問

などなど

一言でまとめると、コロナ対応またはそれ以前からも、行政が色々と取り組みを行っていることが、現場までしっかり情報が届いていないことがわかりました。また聞いたことはあるが、よく理解されていない、情報が届いても運用ができない、など施策が効果を発揮するには何階層もハードルがあるということです。

特に在宅系の方は、コロナ禍で介護者の自宅に出向き働くことが非常に不安という声を聞きました。家族から反対されて、離職された例も増えているとのことです。

行政側も頑張っていて、現場も勿論頑張っている。なのにうまく噛み合っていない、というのは非常に残念ですね。

コロナ対応で経費もかさみ、収益減収となっている施設がほとんどです。人件費、資材、その他の購入資材、関連資材にも手厚く補助をしているところです。

しっかりと必要な情報が伝わるように工夫し、また効果を出せるように運用面で調整していきたいと思いました。

東京都介護計画

R3年度予算について　

・1施設当たり2000万円上限での職場環境を改革できる補助金があります。ICT機器、ナースコールなどの導入費用の一部に使えます。

・介護職員の宿舎借上げ支援…保育士の家賃支援と同様に、介護職にも住居費用の一部補助がありますがあまり知られていません。利用できる対象者がかなり限定的ですので拡大できるよう要望しています。

第8期東京都高齢者保健福祉計画について

目新しい改定ではないが、介護の職場で働く子育てママ、介護職員の支援に力を入れていく。（例：託児所設置に補助金等。）

元々厳しい求人環境が更に悪化しており、介護職場のマッチングを強化していく。

これに対して、「リーマンショックの時、介護職に転職者がかなりいたが、その後相当数が辞めてしまったので、ミスマッチにならないようして欲しい」とのご要望をいただきました。

また、社協・老健など施設を中心に介護人材バンクとして各社協定書を結んで職員の応援派遣を始めています。地域の社会福祉協議会が、応援職員を広域的に調整します。

介護業界のハラスメントや処遇改善

ハラスメントについては、茜ヶ久保が一般質問し、都に窓口など新規に創設しました。

給与の算定は全国一律なのですが、家賃など物価水準を加味すると合理的ではない。都の加算補助が必要なところ。

介護職の処遇を改善しないと新たに人は雇えないが国の制度設計となるので都側としては悩ましいところだが、訴え続けてまいります。

長時間労働・休日労働関連

メンタルヘルス関連の課題も増えてきている

ケアマネさんの働き方改革（資料作成の残業対応など）が必要

他県では民間ベンチャーがケアマネ協会に入りAIで作成できるようになった事例もある。

・ケアマネより、介護職の賃金が上回るケースも発生しておりキャリアモデルが壊れている。（ケアマネが目指される職種でなくなってきている）

・ICTの導入には人材の面で出来る人がなかなかいない。（特に小さい事業所ほど）

実際にはICTを導入するまでは食わず嫌いだったが、やってみたら非常に楽になって良かったという声が多い

介護職員へのＰＣＲ検査、ワクチン接種について

医療関係者・高齢者等にワクチンがいきわたらない中での第4波が懸念されています。

ワクチンの優先接種は、施設系から適用され、在宅サービス系に拡大されましたが、ワクチン普及までの間、ワクチンに代わる対策として、「一斉・定期的検査」と「感染者が発生した場合の入院隔離と集中的検査」によりクラスターを徹底的につぶすことが必要です。先週4月2日の知事記者会見で、重篤化しやすい高齢者や障害者の施設において、集中的に戦略的PCR検査を実施すると発表されました。

・高齢者施設　2344箇所（職員10万人）・障害者施設　114箇所（職員1万人）

・時期　４〜６月しかし、都庁の計画ですと職員だけが対象となっており高齢者などのハイリスクグループをコロナから守るには不十分だと考えられます。高齢の方プラス職員の方に拡大する必要があります。

また、2月・3月に同じように行ったPCR検査の実績では、約６割の施設しか実際には実施ができませんでした。対象施設数756のうち検査を実施したのは440「希望施設にキット送付、郵送で回収」という方法では運用面でのやりにくさなど何らか問題があるのではないでしょうか、現場の声を聞いてやり方の改善が必要です。

介護職員へのコロナ慰労金

介護職への慰労金についても、都民ファーストの会が小池知事にいち早く要望し、実現しました。その慰労金について、現場からご意見いただきました。

・非常勤職員も対象となる点、給与所得ではなく非課税扱いという２点が良かった。そうすることで、扶養枠内で働くための年末の出勤控えが発生しなくて助かったとのことでした。

・慰労金の普及は、施設によって差があるようです。緊急包括支援事業の慰労金とは当初、2020年4月～6月時の勤務実績10日以上の職員が対象でしたが7月以降の入所スタッフは対象外だったため、国へ要望して実現することができました。

また、今後も定期的に意見交換をしつつ、より良い介護施策につなげていくよう努めてまいります。