都議会の常任委員会の一つの総務委員会で、私は理事をやらせていただいております。
令和3年第3回定例議会の総務委員会にて、政策企画局の報告事項「国際金融都市・東京」構想改定（案）について以下の質問を致しました。
年間予算２０億円（都の事業としては中小規模予算）で、都内GDPの押し上げ効果として2025年までに＋５兆円、2030年までに＋１０兆円（2019年対比）を目指すものです。これが達成すれば非常に大きな成果となり、稀に見るROIを達成するという目玉事業であります。
経済が底上げされなければ、一層の福祉の充実、所得再分配も実現できませんので、都民の豊かさにつながる可能性の高い取り組みとして注目し、しっかりと推進をしていきたいと思います。
目次（クリックで各項目へジャンプします）
国際金融都市を目指す意義
金融が経済の血液であり、その活性化が必要である点は異論がない。また、サステナブルな社会への転換を目指し、実経済もグリーン市場は今後ますます成長のドライバーになることも間違いない。
都は「実経済バック型」の国際金融都市を目指すとのこと。一方、アベノミクスで株価は上がったが、実質賃金は回復していない。
Ｑ１ 都の目指す国際金融都市は、どのように実体経済にプラスの効果を出せるのか、ご説明いただきたい。
Ａ１（国際金融都市担当部長）
国際金融都市となることは、金融業の発展を通じ都内経済押上げに寄与。
「経済の血液」である金融の活性化は、成長分野の企業に対する円滑な資金供給を通じ企業のイノベーションや産業構造の変革に貢献。
資産運用業者やフィンテック企業の集積は、多様な商品やサービス提供を通じて、企業等の資金調達や資産運用の選択肢の拡大につながる。
金融資本市場の機能発揮を通じ、産業全体の発展ひいては成長に寄与。
国際金融都市を目指した取り組みは、金融業のみならず都内産業全般にプラスの波及効果があり、我が国の成長や発展に寄与するとのこと。もし、実体経済へ波及せず、金融市場だけが盛り上がる政策であれば、都民や都内事業者から理解が得られるものではない。
例えば、イノベーションや成長のための事業のため銀行から融資を受けようとしても、既存事業よりリスクが高いということで十分な資金調達が実現しない。そのような課題に対して、直接的に市場から資金の調達ができるような環境が整うことは実体経済にとって非常に有効である。
とりわけ、環境関連ビジネスは今後大きな成長が見込まれている。グリーンファイナンスやトランジションファイナンスをGDPを押し上げるドライバーにしていくことで、環境と経済の好循環を生み出すことが重要。
Tokyo Green Finance Initiative(TGFI)の推進について
TGFIとは、社会的課題解決に貢献する分厚い金融市場の構築を目指し、「グリーンファイナンス市場の発展」「参加プレーヤーの裾野拡大」「関連情報発信と人材育成」という３つの柱で、９つの施策を掲げている。
まず「グリーンファイナンス市場の発展」について、グリーンボンドに関しては、日本は黎明期であることから、セカンダリーマーケットよりもプライマリーマーケット、つまり発行市場の拡大に向けた施策を重視すべきと考える。とりわけ、発行側のプレイヤーが充実していないと市場が形成できないが、まだまだ数が少ない。
Ｑ２ グリーンボンド市場の活性化に向けて、どのように発行体を増やしていくのか伺う。
Ａ２（国際金融都市担当部長）
今後、官民ともに、発行体のすそ野の拡大が必要。
民間企業による発行を増やすため、近日中にグリーンボンドの発行に伴う外部認証等にかかる費用の支援事業を開始。
自治体によるグリーンボンド発行促進に向け、都が蓄積してきた発行ノウハウを他の自治体等と共有することで、発行体の増加につなげていく。
官民それぞれの取り組みを進めるとのこと。他の自治体に向けては、都が先行する事例となるよう、果敢に挑戦を続け、好事例だけでなく上手くいかなった事例もしっかりと共有していくよう要望。
民間企業については、グリーンファイナンスの発行主体になってもらうにはより難易度が高いと思われるので、外部認証の費用支援以外にも発行の課題を適宜ヒアリングしながら必要な支援を続けていただくよう要望。
未来につながる金融人材の育成を
次に、「人材育成」について伺う。サステナブルファイナンスの担い手になる高度な金融人材を東京に集積させる必要がある。
高いスキルと経験を有する高度金融人材を東京に呼び込むための環境整備を取り組むということ。海外からの人材誘致を否定するものではないが、国内にいないから海外から連れてくればよい、という発想は安直でもある。
確かに、育てるより連れてくる方が時間がかからない、手っ取り早いのかもしれないが、外から連れてくるだけでは、結局は東京に人材が残らないだろう。つまり、高度な金融人材がいたとしても、一過性の現象になる懸念が強く、それでは国際金融都市として、しっかりと根を張っていくことができない。人材育成については、手間暇がかかるが、都としては国内の人材育成にこそ注力すべきと考える。
Ｑ３ 都立大をはじめ、大学、研究機関等と連携して金融人材を育成していくとのことだが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺う
Ａ３（国際金融都市担当部長）
高度金融人材育成に向け、都立大大学院のファイナンスプログラムを活用、サステナブルファイナンス等、社会の実勢を捉えたテーマについて専門家等によるセミナー、シンポジウムを開催していく。
データサイエンスや法務・コンプライアンス分野に詳しい専門人材の育成に向けて、都内の大学や研究機関等との連携について検討。
都内大学、大学院、研究機関との連携において、人材育成をしっかりおこなっていただきたい。我が国の金融教育が、北米欧州に比べて後塵を拝している。もっと若い世代、中高生からも金融やESGに興味を持つような教育を行うべきと考える。ぜひ学生向け講座、金融のプロ向け講座など、それぞれの対象に向けて適した講座を研究し取り組んで欲しい。
国際金融都市構想のKPIによる進捗管理
最後に、KPI重要業績評価指標について伺う。
KPIによる目標管理は施策の進捗を把握し、必要に応じて軌道修正を行うためにも非常に重要。
TGFIの推進、金融デジタライゼーション、金融プレイヤー集積という3つの柱に沿ってKPIが設定されている。例えば「日本の機関投資家等を通じたサステナブル投資残高の世界全体に占める割合」「国内で公募されたグリーンボンド発行金額」など、それぞれ適切であると考える。更に
Ｑ４ 東京が国際金融都市として順調に成長、プレゼンスを高めているのか、国際金融センターインデックスのような、構造全体の進捗を測る分かりやすい指標があってもよいのではないかと考えるが、見解を伺う。
Ａ４（国際金融都市担当部長）
構想改訂案では、金融業発展、成長産業への円滑な資金供給を通じたイノベーション創出や産業構造変革に繋げ、成長を実現することを目指す。
このため、構想全体の目標達成度を測る指標として「金融の活性化を通じた都内ＧＤＰ押上げ効果」を数値目標として設定。
国際金融センターインデックスは、具体的スコア算定根拠が非公表であること等を勘案し国際的位置づけの大きな流れを確認する情報として活用。
全体の進捗については、「金融の活性化を通じた都内ＧＤＰ押上げ効果」により計測するとのこと。
金融以外の民間企業のGDP押しあげに貢献してこそ、サステナブルな国際金融都市であると考える。その点を最後に重ねて訴えさせていただき、質問を終える。
都政の豆知識（事業予算）
国際金融都市構想は事業費が年間20億円程度、とお伝えしました。東京都の事業数は5000以上も存在するということをご存知でしたか？
例えば
水道あんしん診断（30億円）：都内の住宅に対して、個別訪問を行い、水道の水質チェックや漏水がないか、などを調べて、都民に水道水に対する安全性をご理解いただく事業。
不妊治療費用助成（R2 35億、R3 55億）: 国に先駆け都が進めてきた少子化対策の事業。私も1期目から推進してきました。→少子化対策について
小規模事業者経営支援（30億円）：都内の小規模、零細事業者に対して、個別訪問などによる事業運営の支援を行う。
などです。
いうまでもなく予算は有限ですので、どこに使うべきか、しっかりと吟味することが必要です。上記の例ですと、「水道あんしん診断」は今やスマートメーターがあるので、個別訪問して漏水がないのかチェックする必要性はありませんし、対面で水道水の安全性を訴える必要性も低いでしょう。それ以外にも、一部の団体や斜陽産業の延命に多額の税金がつかわれている、過去からの惰性で続いている事業が（随分と減少しましたが）、まだひっとりと存在しています。今後も、また再び自民党の一強体制が続けば、またそのようなばらまき事業が増えてしまうと想像します。（国政は都政以上に多いはず。）
今まで存在していた事業（補助や支援も含め）をやめることには、受益者からのハレーションが大きくなかなか実現しないのですが、為政者としては英断も必要です。ソフトランディングで廃止した事業（例：工業用水道事業）などに習い、投資効果が不明瞭な産業振興の予算は、成長する分野に振り分けるべきと考えています。
さて、国際金融都市推進のための事業は20億円程度ですので、それで都内GDPが５兆円以上も押し上げられ、都税収が増えることとなれば、いかに優れた事業投資だったかということになります。
その増加した税収を福祉分野に還元することができますので、格差や貧困の解消、高齢者福祉、障害者への支援拡充のためにも、経済を成長させ資金を分配できるようにすることが重要です。経済を成長させる過程でも、サステナブルな事業活動、グリーンな投資にマネーを集めようとしている訳ですから、思惑通りにいけば、「SDGsの推進」と「経済の成長」が両輪で作用するため、一石二鳥です。
社会課題の解決に資する分厚い金融市場の形成、実経済バック型の国際金融都市東京の実現を応援していきたいと思います。