ひとり親向け等への支援の要望を東京都知事に提出

各種支援策の広報促進に関する要望を都民ファースト女性活躍推進本部として都知事に提出してまいりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化は、都内のひとり親家庭にも大き な影響を及ぼしています。

この間、東京都はひとり親家庭に向けた支援メニューの拡充を 図ってきましたが、事業が各局にまたがること、制度の分かりにくさなどから真に支援が必要な人に情報が届きにくいという課題があります。

母子世帯の公的制度の実情半数以上が「知らない」

母子世帯の公的制度については、半数以上が制度を知らないという状況になっており、プッシュ型の情報発信など「伝わる広報」の取り組みと、更なる利用促進策が必要です。

また、ひとり親家庭に必要な情報を的確に届けるためには、ひとり親家庭と直接接点を持つ各区市町村の福祉・子育て支援窓口、各種子育て支援団体等への側面支援が欠かせません。

東京都としての支援の必要性

児童扶養手当の現況届などでひとり親家庭と直接接点を持つ自治体窓口の場において、情報不足によって必要な支援策が伝えきれない、踏み込んだ支援に繋がらないというケースも多く、東京都として支援を行う必要があります。

そこで、私たち都民ファーストの会東京都議団は、ひとり親向けをはじめとする各種支 援策の広報について、次の対策を速やかに実施されることを要望します。

記

一、都のひとり親支援に関する情報周知に関しては、過不足なく必要な情報がひとり親家 庭に届くよう、ICT 等を活用し利用者目線に立った情報提供を行うこと。その際、ひとり 親を対象にした情報提供システムを各局が個別に開発するのではなく、ひとり親を含む都 民のお困りごとに応じて、全庁横断的に情報提供できるシステムにすること。

二、ひとり親支援を行う自治体や子育て支援団体等が的確に情報を伝えられるよう情報の 周知を更に進めること。そのために、各自治体が、ひとり親向け施策を分かりやすく都民 に伝えられるよう、広報支援パッケージを創設すること。

三、この度、「伝える広報」から「伝わる広報」へ重点的に取り組む方針のもと、戦略広 報部の設置がされるにあたり、ターゲットに応じてプッシュ型で情報発信するなど「伝わ る広報」を推し進め、各種の支援が確実に届くものとなるよう、全庁横断的な一層の取り 組みを加速させること。