東京都議会令和4年第3回定例会｜総務委員会理事あかねがくぼより

9月13日（火）〜10月7日（金）の18日間の下記にわたって行われた【東京都議会】令和4年第3回定例会。

総務委員会理事あかねがくぼかよ子（都民ファーストの会）より行いました質疑について、その内容をまとめました。

「都市強靭化プロジェクト」における“電力”について伺う。
今般のロシア・ウクライナ情勢等を契機に電力逼迫が懸念され、東京電力管内の電力予備率見通しは6月時点で冬季1.5％となっており、夏季3.7%よりも更に厳しいもの。
再エネなど発電手法の多様化、電力利用の見直しや省エネ化が求められており、都は太陽光発電設備導入支援など様々な取組を進めている。
こうした取組は、平時の電力逼迫への対策だけでなく、災害時にも有効だと考える。

目次（クリックで各項目へジャンプします）

今年の冬の電力不足対策と都市強靭化についてどのような施策をするのか？

Ｑ１　そこでまず、今年の冬の電力不足に対する対策としてどのようなことを行っていくか、また、その中で都市強靭化に資する施策はどのようなものがあるか伺う。

今冬の電力確保に向けた対応としては、「都の率先行動」、「必要なエネルギーの確保及び需給調整」、「多様な主体との連携」の３つのポイントを掲げ、電力を減らす、創る、蓄めるＨＴＴの取組を強化
このうち、都有施設への蓄電池の設置や、電気自動車から建物へ電力を融通する設備の設置促進を図る施策等については、災害時における電力確保策にも資するもの

目下のHTTの取組の中でも、都市の強靭化につながる取組が含まれているということを確認した。
今年の3月と6月に発生した電力需給のひっ迫については今後も発生する可能性があります。電力会社としても様々な取組を行っているとのことですが、電力自由化制度の下では、従来のように電力会社だけの対応では限界があるのも事実です。
また平時における電力逼迫の最中、災害が発生すると、より深刻な電力危機に見舞われる恐れがあります。
これまでは、送配電ネットワークを利用した系統電力に頼ってきていましたが、電力自由化制度や昨今の世界情勢の不安定化などにともない、エネルギー需給についての様々な課題が露呈しました。
今後は、地産地消型の再生可能エネルギーを推進するなど、電力の安定確保に向けて従来とは異なる視点で取り組むことが、都市の強靭化には必要です。

Ｑ２　そこで、このプロジェクトで、電力の安定確保をどのように図っていくのか、考えを伺う。

電力は、都民の日常生活や社会活動に必要不可欠な社会インフラであり、平時はもとより災害時においても、電力を途絶えさせてはならない。
そのため、系統電力による安定供給と共に、太陽光発電などの代替電源の確保や、隣接する街区間で電力等を融通できる面的エネルギー融通の仕組みの導入など、都市全体で二重三重の対策を講じていく必要。
こうした取組を推進することにより、電力確保の視点からも、都市の強靭化を図っていく。

Ｑ３　それでは、具体的にどのような取組を想定し、進めていくのか伺う。

都市全体で電力の安定確保を図るためには、様々な主体と連携して取組を進める必要。
そのため、個人や事業者に対する、太陽光発電や蓄電池など地産地消型再エネ設備の導入支援を想定。
また、民間の街づくりにおける面的エネルギーの融通の導入支援のほか、市街地環境の向上に寄与する良好な都市開発の誘導を図る制度である都市開発諸制度等を用いた非常用発電等の導入など、多面的な施策展開を想定。
今後、事業者や有識者の意見も踏まえながら、具体的な施策の検討を進め、今年度内に策定する本プロジェクトにおいて取りまとめ。

都市の強靭化にむけて大きく2つの視点で取組をすすめていることがわかりました。一つ目は太陽光発電や蓄電池などの地産地消型再エネの推進、二つ目は街づくり、都市開発における多面的な施策展開とのことです。例えば都市開発諸制度等を用いて良好な都市開発の誘導を図っているとのことです。
一方で都市開発においては、初期段階から有識者、事業者を参画させ、最適な技術や技能を取り入れていくことも重要です。そうすることで気候変動に伴う自然災害の激甚化が頻発する状況下において、カーボンニュートラルと電力の安定供給、災害に強いまちづくりを両立していくことができると考えます。ぜひ今後の街づくり、都市開発においては官民連携を一層意識して取り組んでいただくよう要望して質問を終わります。