令和8年　東京都議会　第1定例会

2026年　2、3月で都議会　第一定例会が開催されました。私は毎年この時期に本会議で質問することが多く、今年も2月末の一般質問を行いました。

動画でもご覧いただけます→あかねがくぼ本会議質疑（動画）

東京都の出生数が9年ぶりに増加

2025年の1年間の都内の出生数と婚姻数の速報値が先ほど公表されました。出生数は1.3%の増加、婚姻数も4.8%の増加となり、かねてから都民ファーストの会東京都議団が小池知事と両輪で進めてきた大胆なチルドレンファースト施策の大きな成果であると高く評価します。今後もこの兆しを確かな潮流とするため、さらなる施策の強化が求められます。

Q　出生数、婚姻数とも通年で増加となった今般の速報値について、知事の受け止めを伺います。

（答弁1 小池知事）

○昨年一年間の都内での出生数及び婚姻数が公表され、出生数は、一・三パーセントの 増加となった。これは、九年ぶりのこと。○婚姻数は、四・八パーセントの増加となった。二年連続の大幅な増加。 ○知事に就任して十年、「チルドレンファースト」を政策の中心に据え、切れ目ない支援を果断に展開。○これらの取組もあり、出生数の増加という結果が現れたことは特筆すべきことであり、率直に嬉しい。 ○婚姻数の二年連続の大幅な増加は、将来への「明るい兆し」。 ○「結婚したい」「子供を持ちたい」と望む方が安心して一歩を踏み出せるよう今後とも邁進して参ります。

成長分野スタートアップ育成と官民ファンド

東京が日本のエンジンであり続けるためには、成長産業への積極的な投資が不可欠です。しかし我が国はAI・半導体などは、すでに海外に大きく遅れをとってしまっています。

私たちは、規制緩和や税制優遇などを定めた「スタートアップ支援条例」の制定を目指し、技術人材・研究者の流出という構造的課題にも向き合うことを掲げてきました。

都が新たに官民ファンドを組成し、2つのファンドに計200億円を出資し、民間資金と合わせて500億円規模を目指すとのことです。官民ファンドの意義は、都が投じる資金が、民間資金を上回る政策効果を生み、東京に産業と雇用を根づかせることにあります。

官民ファンドは「成功したかどうか」が曖昧になりやすい領域であり、最初から効果を測れる設計にしておくべきです。

Q　都が出資する新たな官民ファンドについて、行政介入の必然性、KPI、運用体制について都の考え方と具体的な仕組みを伺います。（スタートアップ戦略推進本部長）

 また、民間ファンド認定制度や、スタートアップを選抜して最大10億円をサポートする事業など、関連施策が並走しています。資金供給を“点”で終わらせず、都の調達・実証フィールド提供・規制の見直し等と一体で動かすことで、都内に研究開発・実装・雇用が残る「スケールの道筋」を太くすべきと考えますが、こうした施策連動のシナジー効果を出す設計の取組状況を伺います。

（答弁 スタートアップ戦略推進本部長）

○新たなファンドは、事業を大きく成長させるスケールアップ期の資金市場が未成熟であるという課題に応えるため、官民が連携して大きな資金の流れを創り出すもの。 ○これに向け、ファンド理念に沿った多彩な資金調達や投資戦略等の提案を募り、優れた提案事業者を選定。ファンドの組成後は、提案内容に沿った積極的な投資活動を行い、 都は、投資件数や民間出資額等を適切に確認。 ○こうした支援を通じたスタートアップの売上や雇用状況等を把握・公表すること等を 通じ、新たな産業や雇用の創出につながる、民間の活発な投資を導いていく。

都庁業務へのAI導入

AI技術革新のスピードはすさまじく、今年中にも現在主流の生成AIとは別次元で機能するAgent AIが世界のスタンダードになると予測されています。Agent AIは目的を示せば具体的な指示がなくても段取りなども自発的に考えて進める、まるで優秀な秘書のような動きをすることが特徴です。強力な武器になる一方でリスクも大きくなるので、使いこなせるかどうか、今後明暗を分けていきます。

さて、都は、全国に先駆けて昨年７月にAI戦略を策定し、令和８年度予算においては、AI関連の事業数・予算規模ともに大幅に拡充するなど、都民サービスの質向上や業務の生産性向上に向け、攻めの姿勢でAI導入を図ろうとしている点を、高く評価します。都庁業務において有効でかつリスクの低い分野で深く浸透させながらAI利活用を進め、都民サービスの向上に繋げていくべきです。またそこで都が得た知見を、全国へと広げていくことも期待されます。

Q　全庁的な職員の意識醸成や利用環境の整備、都民サービスへの利活用など、リスクをコントロールしながらも、積極果敢にAI導入を進めるべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います

（答弁 宮坂副知事）

○AIは、都民サービスの質を飛躍的に向上させ都政を大きく変革しうる重要なテクノロジーであり、その可能性とリスクを正しく理解した上で、積極的に利活用を推し進めることが欠かせない。 ○安全かつ効果的にAIを導入できるようガイドラインを年度内に策定。事業の企画から調達、運用、廃止に至るまでのフェーズ毎に、留意すべき事項とその対応策を体系的に とりまとめ、全庁的なガバナンスを確立。 ○業務の生産性を高めるため、組織で活用できる業務アプリを職員自ら柔軟に開発・利用できる環境を、来年度から本格導入。加えて、希望する区市町村にも同様の環境を提供。 ○これらの取組から得られた知見や好事例を、自治体の垣根を越えて共有することはもちろん、広く全国への展開も見据え取り組む。 ○リスクへの適切な対応と攻めの利活用を両立させ、内部業務から都民サービスに至るまで、行政へのAI導入を強力に推進。

中高生が性について学べる機会

緊急避妊薬の販売が今月始まりました。様々な事情で望まない妊娠の可能性のある女性が、自分の意思で自身の心身を守ることができる手段があることは望ましいことです。一方で悪用される恐れも高いことから、薬剤師の面前服用が販売の条件となっており、今後の動向に注目していく必要があります。

本来であれば、緊急避妊薬や堕胎の必要性がなくなることが理想です。その前提となるのは、年齢に応じた包括的な性教育です。特に中高校生になると異性と交際することが多くなり、学習指導要領を超えた、「避妊」や「性交」など、より広い範囲の性教育へのニーズは明らかですが、一部の学生しか学校経由で学ぶ機会がないのが実態です。そこで

Q　中高生が興味を持って学べるよう中高生の意見を反映しながら性についてのコンテンツなどを作成し、ユースヘルスケア、Tokyo中高生Webサイトに掲載するとともになど、必要な情報発信を都として継続的に取り組むべきと考えますが見解を伺います　（子供政策連携室長）

（答弁　子供政策連携室長）

○都は、思春期に知っておきたい健康情報を発信するユースヘルスケアのウェブサイトにおいて、妊娠や避妊等の性に関する記事コンテンツを掲載。 ○今後、このサイトのアンケート欄に寄せられた要望や、とうきょう若者へルスサポート等での相談事例を踏まえ、ユース世代の関心が高いテーマについて新規の記事を作成。 ○これらの情報が多くの中高生に届くよう、SNS等を通じた広報に加え、Tokyo中高生Webサイトの新着情報においても新たに紹介。 ○これらにより、中高生のニーズを踏まえた性に関する情報コンテンツを充実させるとともに発信を強化。

メディア掲載（東京新聞）

卵子凍結への支援

私たちが提案し令和5年度に開始した「加齢などによる妊娠機能の低下を懸念する場合に行う」卵子凍結への支援に対して、令和８年1月末で１８，６１８人が説明会へ申込、実際に卵子凍結支援を希望した人は５，３０３人になったとのことです。実施後アンケートの満足度も高く、適齢期の女性の人生設計に大きな影響を与えています。

Q　 都は、令和６年度から、幅広く参加が可能な卵子凍結に関するセミナーを開催していますが、タイミングが合わない場合は視聴することができません。より多くの方が視聴できるように環境を整えるべきと考えますが、都の見解を伺います（福祉局長）

（答弁 福祉局長）

○都は、女性が自分らしく人生を送るための選択肢を広げられるよう、卵子凍結を希望する方への助成を令和5年度から開始した。 ○希望する女性が安心して卵子凍結を行うためには、職場などの周囲の方も卵子凍結の正しい知識を持つことが大切なことから、都は年代や性別を問わず参加できるセミナーを開催している。 ○来年度からは、より多くの方に卵子凍結の知識を知っていただくため、セミナーの動画を常時視聴できるようにする。 ○こうした取組を通じ、卵子凍結に関する理解を深められるよう支援して参ります。

不登校支援

小中高の不登校生徒に関する文科省調査によると、やる気がでない、生活リズムが崩れている、不安・抑うつ状態、のいずれかに全不登校生徒の7割以上が当てはまっているとのことです。

また、うち95.8%が学校内外の機関等や担任等から相談・指導等を受けているにもかかわらず、90日以上の長期欠席となっている割合は小学校で44％、中学校で61％です。

都は、不登校の子供の保護者を支援するため「ＴＯＫＹＯ多様な学びの場・居場所ナビ」というポータルサイトを2025年10月に開設しています。保護者にとって、子どもひとりひとりに適した方法を見つけるヒントを提供する、有益な情報提供であると評価いたします。一方、

Q　不登校の状態になっている児童の理由は様々であり、解決の道筋は一つではありません。保護者が情報を選択しやすくなるようにポータルサイトを工夫すべきですが見解を伺います

（答弁　 子供政策連携室長）

○都は、不安や悩みを抱える保護者が、子供の状況に応じた相談先や支援策を見つけることができるよう、ポータルサイト 「TOKYO 多様な学びの場・居場所ナビ」において 各種支援情報を一元的に提供。 ○具体的には、都や区市町村の相談窓口等の公的支援に加え、フリースクール等の民間支援、保護者の不安や悩みの解決に資する専門家のコラムを掲載。 ○来年度、支援情報やコラムの更なる充実を図るとともに、 保護者が必要とする情報により容易にアクセスできるよう検索機能の利便性を高める。 ○これにより不登校の子供の保護者に寄り添った情報提供を強化。

小児・思春期の睡眠について

世界的睡眠研究の第一人者である筑波大学の柳沢正史（まさし）教授によると、睡眠時間とGDPには正の相関があり、日本より生産性の高い欧米諸国と比較すると平均的に1日1時間程度の睡眠が不足しており、我が国の生産性向上の足かせとなっているとのことです。またうつ病などのメンタル疾患と睡眠の課題は表裏一体です。

都においても、睡眠の課題に着目し、普及啓発事業として、いわゆる「眠り方キャンペーン」を進める方向が示されていることは、大変意義のある取組だと受け止めています。

一方で、睡眠の問題は、啓発だけで解決するものではありません。特に、小児・思春期の子どもについては、成人とは異なる発達段階に応じた対応が必要であり、医療・教育の連携した支援体制が求められます。

Q　 子どもの睡眠に関する普及啓発や、必要な医療支援につながる導線づくりを進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

（答弁 小池知事）

○睡眠は、子供の健やかな成長に欠かせない大切な生活習慣である。 ○都は、子供の睡眠について保護者等の更なる理解を促すため、来年度新たに実施する眠り方改革キャンペーンにおいて専門家による講演動画を作成しSNS等を活用し発信する。 ○また、家庭や学校が、睡眠障害のある子供に早期に気づき、適切な医療的支援に繋げられるよう、正しい知識や受診の重要性などについても併せて啓発していく。 ○睡眠に関する取組を一層進め、次世代を担う子供の健康を支えていく。

小児・思春期の睡眠の問題は、発達特性、鉄分不足、いびきや睡眠時無呼吸などが理由で発生することもあります。都立多摩北部医療センターには「日本でも数少ない小児睡眠障害外来を担当できる体制があり、都内にこうした専門性があることは東京都の強みです。

しかし現実には、睡眠の問題があり、昼夜逆転や不登校、メンタル不全の兆候がある子どもがいても、保護者や学校としてどのように解決できるのか、必要な情報が十分に届いておらず、治療につながる機会を逃している面があります。

今回、東京都として睡眠に関する普及啓発を進めていくのであれば、教育現場との接続もあわせて進めることが重要です。

学校現場では、睡眠の問題が、遅刻・欠席、集中困難、意欲低下、情緒の不安定さとして現れ、不登校につながる場合もあります。その際、生活指導だけで抱え込むのではなく、必要に応じて医療につなぐ視点を持つことで、子ども本人と家庭を早い段階で支えることができます。

そこで

Q 不登校の未然防止や早期支援のためにも、思春期の子どもの睡眠不調のサインに教職員や養護教諭、スクールカウンセラーが気づき、家庭への適切な声かけや関係機関への橋渡しができるよう工夫すべきですが、教育長の見解を伺います

（答弁　教育長）

○学校に通う子供が生活のリズムの乱れにより睡眠を十分に取れず不登校となる場合が あり、これを防ぐための適切な対応を行うことは重要。 ○これまで都教育委員会は、不登校の傾向の出始めた子供に関し、家庭での様子を把握し対応する知識等をまとめた冊子を公立学校に配布。 ○その中で子供の睡眠不足等をテーマに学校の教員やSCが協力し対応する方法を説明。 ○来年度、教員の研修のプログラムでこうした冊子等を活用し、子供の睡眠の確保を通じた不登校の予防を図る取組を学ぶ機会を設けて参ります。

増大する医療費への対策

都内の入院病床数の95％を占める民間病院の経営が持続可能ではないという医療現場からの悲痛の声を受け、都は昨年、経営の実態調査を実施しました。定量的な論拠に基づいた都から国への緊急提言の結果、30年ぶりの高水準となる診療報酬本体部分として3%以上の引き上げとなったことは大いに評価すべきことです。

一方で、診療報酬の引き上げは、医療費の増加、保険料負担の増加圧力となりますので、同時に医療費の増大を抑制できる取り組みがより一層求められます。

今までの都の医療費適正化の取り組みでは「健診」「保健指導」「ジェネリック」が中心ですが、疾病別データを分析すると、今後は「高血圧・糖尿病・腎不全」の「重症化」を減らすことが最も効き目があると考えます。

例えば、未治療高血圧者の受診接続率、糖尿病治療中断率、糖尿病性腎症の透析移行抑制率、といった「重症化回避率」を区市町村ごとにKPIで見える化すべきです。

国民健康保険は区市町村による差が大きいので、都が共通指標で比較可能にするだけでも各区市町村が自律的に改善に動く効果につながります。

Q 都はすでに、保険者協議会でKDB分析や取組の好事例共有をしていますが、今後は区市町村ごとに「重症化予防」のために、何をやったか、どれだけ改善したか、を見える化することが医療費適正化に大きく寄与すると考えますが、見解を伺います（保健医療局長）

（答弁 保険医療局長）

○医療費適正化を推進するためには、健診データ等を分析し、地域の健康課題を明確した上で保健事業を展開することが重要です。このため都はレセプト等を分析し、医療の傾向や健康課題等をまとめたデータを区市町村へ提供しております。 ○これに加え、来年度、東京都国民健康保険団体連合会を通じまして、AI技術などの 活用により、保険事業の効果を可視化し、より効果が期待できる改善策を区市町村へ提案致します。併せて、連合会を通じて保健師の派遣等による伴走支援を実施致します。 ○こうした取組により、区市町村における保健事業の推進を支援して参ります。

都として、国の方針に基づき医療費適正化の取り組みを行っており、直近の令和5年度の都民医療費は計画推計値よりは下振れしており着実な成果を出していると評価できます

しかし、どの施策がどれだけ効いたかの厳密な検証はできていません。

都として、医療費の伸びや適正化効果を検証するために必要な情報・分析手法の提供を国へ要望しているところですが、KDB・レセプト・健診データなどを用いた都独自の効果検証フレームも持てるよう、今後の取り組みとして要望いたします。

誰もが活躍できる職場づくり

障害者、ひとり親、ひきこもり経験者などの一般の就労が困難な人でも誰もが意欲を持って働ける職場である”ソーシャルファーム”が創出されることは、社会的に意義の高いことです。

私たちの提案により推進してきた『東京都認証ソーシャルファーム』は、令和８年１月までに73の事業所が認証され、様々な業種において働く場が拡大していることを高く評価します。

より多くの就労困難な方の就労機会の確保につなげるためには、ソーシャルファームの立ち上げを考えている方に対してよりきめ細かな支援を引き続き推進してまいります。

シニア世代の就職支援

収入のある60歳以上のシニア世代の約３割が、働けるうちはいつまでも働きたいと高い就業意欲を持っています。

シニア世代の就労は健康年齢の延伸につながり、中小企業の人材確保にもつながることから非常に重要なテーマであります。しかし50代からの転職は若い世代に比べて難易度が高く、民間事業としての成立が難しい領域です。

そこで都は、シニア世代の人材と企業を結びつける拠点として令和６年にプラチナ・キャリアセンターを開設し、セミナーや交流会等様々な支援を実施してきました。

専門的な知識や技術を持つ人材を対象にしたセミナーには1年間で107名が参加したとのことですが、裾野を広げていく視点が重要であります。

Q　今後、シニア世代の経験や意欲に応じた多様な選択肢を提供するとともに、中小企業の人材確保を一層推進するためのマッチング支援を強化すべきと考えるが、都の見解を伺います

（答弁　産業労働局長）

○経験豊富なシニア人材の希望に応じ、働く機会を増やす取組は重要。 ○都は、プラチナキャリアセンターにおいて、 専門的な知識や技術を持つ社員に加え、来年度、定年後に不安を抱える方が新たな職場で就業できるよう支援。 ○具体的には、これまでのキャリアを棚卸しした上で、自分の強みを再認識するセミナーや即戦力を求める中小企業との就職につながる機会を新たに設ける。 ○これにより、シニア世代の方の経験や意欲に応じた就業、さらに人材と企業を結びつけるための取組を進めていく。

非正規で働く女性のキャリアアップ

男女共同参画白書では、非正規雇用労働者の年収水準は正規の約7割、しかも年齢とともに賃金が伸びにくいとされています。特に母子世帯は非正規雇用比率が多く、都内の調査でも約半分が年収300万円以下でした。

非正規雇用労働者は企業経由の能力開発の機会が乏しいため、行政としてリスキリングの機会を支援し、希望者がより待遇の良い仕事へ移れるよう支援すべきです。

私はこれまでも、新たなキャリアの形成を望む非正規雇用の女性に対して、時間制約や費用負担を減らして、必要なスキルを習得できるように要望してきました。

それに対して、都は非正規雇用の女性が、正社員として幅広い職業を選択できるよう、eラーニングの講座や就職支援を通じて女性のキャリアチェンジを後押ししています。→女性しごと応援テラス

令和7年は講座の定員500名を上回るような応募があったとのことです。

昨年の第四回定例会において女性活躍推進条例が成立しましたが、仕事にやりがいを持ち、更に収入を上げることにも挑戦できるよう、後押しすることが重要です。

Q　 都は、非正規雇用で働く女性が正社員として採用された後も、職場の中核を担う人材として活躍できるよう、キャリアアップに繋がる支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います

（答弁 産業労働局長）

○働く女性がスキルアップに取り組み処遇の向上に繋げるとともに将来のキャリアアップに向けて意欲を高めることへの後押しは重要。 ○都は来年度、非正規雇用で働く女性に向けた就労支援を充実。具体的には、経理や マーケティング等のeラーニングの職業訓練と就職支援とを一体的に行う事業を700人 規模に拡充。 ○また、リーダーシップやマネジメント力を学ぶ講座を加えるなど、正社員として就職した後も管理職等を目指す動機づけに繋がる取組も開始。 ○これにより、女性のキャリアチェンジをより一層サポート。

防災・インフラ

地域防災の最前線は消防団です。しかし、必要な団員数を確保するのは簡単なことではありません。昨年、意欲ある新入団員を紹介したのに、被服の支給ができずに半年以上の待機を余儀なくされた事例が発生しました。私の地元杉並区でも消防団員が不足している中、一刻も早く活動ができるようにして欲しいとの声があがりました。

Q　 消防団の被服などの供給に遅延が起きている原因とそれに対する改善策、時間軸も含めて伺います（消防総監）

（答弁　消防総監）

○特別区消防団の被服の給貸与についてでございますが近年の急激な物価高騰等に加え、入団者数及び昇進に伴う被服の更新数が増加傾向にあり、一部の被服において、在庫不足を生じさせたことが遅延の原因であると認識しております。 ○このため、物価高騰を踏まえた単価の見直しや返却された被服の再利用を推進しております。 ○また、今年度から、 昇進に伴う被服の更新数に対応した増強を図るとともに、サイズの汎用性を高めるための仕様変更を行い、 在庫不足の改善を図りました。 ○今後は、再利用の被服を含めた在庫状況を一元的に把握する仕組みを構築するなどに より、迅速な被服の給貸与に取り組んでまいります。