都政レポート18号（令和8年3月発行）

令和8年度の予算審議により私たちから提案した政策が数多く実現します。

杉並区全域へポスティングを実施します（2026年3月まで）

オートロックマンションその他、投函できない場所もありますのでこちらのページをご参照ください。

予算案：令和８年度予算案

令和8年度予算

Q都民ファ：令和８年度予算の編成にどのように臨んだか。

A 小池知事　

 ○混迷する国際情勢、猛威を振るう自然災害、テクノロジーの絶え間ない進歩など、目の前に立ちはだかる幾多の障壁に果敢に挑み、首都東京から、我が国の持続可能な成長を力強く牽引していかなければならない、という思いを胸に「人」 が輝き、活力に溢れ、安全・安心 な東京へとさらに進化させるための施策を数多く盛り込んだ。  

○事業評価をバージョンアップし、施策の効率性・実効性の向上を図ると同時に、過去最高となる1, 350億円の財源確保に繋げるなど、強固な財政基盤を堅持。

行政DX＋生活応援（11000ポイント）

https://www.tokyoapp.metro.tokyo.lg.jp/tokyoapp-seikatsu-support/index.html

Q：都民ファ：東京アプリを活用した生活応援事業を成功させるため、宮坂副知事の決意は

A: 宮坂副知事

 ○迅速で質の高い行政サービスには、紙からデジタルへの転換が必要

 ○操作に不慣れな方々のためコールセンターでのきめ細かな対応、スマホサポーターを活用した支援なども取り組む。  

妊娠出産：東京都の出生数、9年ぶり増加

都は出生数1.3%増、婚姻数も4.8%増。（全国の出生数は2.5％減）

都内子育て世代の約9割が「東京は育てやすい」と回答。

都民ファーストの会東京都議団が牽引した「チルドレンファースト」施策の賜物

https://www.kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kodomoseisaku/260227_syusseisuu_factsheet_pdf

不妊治療補助拡大

従来の先進医療（自費）だけでなく、保険適用の治療の自己負担分も拡充

1回15万円（補助率10割）を上限に助成　所得制限なし

※申請受付は令和8年10月開始予定、令和8年4月以降の治療開始分まで遡って助成対象

https://www.kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kodomoseisaku/2026_kanasasa_actionplan_gaiyou_pdf

卵子凍結

令和5年度に開始した卵子凍結支援（加齢等による将来の妊娠機能低下に備え、健康な女性が未受精卵子を凍結・保存）は、説明会に約1万8千人が申し込み、5千人以上が支援を希望

対象18歳〜39歳の：都内在住女性、初回最大20万円、保管更新時2万円（最大5年）最大約30万円の支援

所得制限なし　

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/ranshitouketsu/touketsu/gaiyou

→来年度からオンラインでの説明会に通年参加できるように拡充

教育：次世代を育てる教育をアップデート

国際教育

・都立高校生

現行の1週間程度の海外留学交流の拡充に加え、対象を全校に広げ「3週間の滞在プログラム」を開始

・海外大学進学

都内高校生を対象に「給付型の海外大学進学支援制度」を創設

性教育

Qあかねがくぼ：中高生が性について学校などで学ぶ機会が限定的なため、中高生の意見を反映した性についてのコンテンツを作成し、継続的に情報発信すべきでは

A子供政策連携室長：ウェブサイトで妊娠や避妊等のコンテンツを掲載しているが、今後は関心が高いテーマの新規記事を作成しSNSやTokyo中高生Webサイトで紹介、発信を強化する

https://www.youth-healthcare.metro.tokyo.lg.jp

不登校支援

不登校の理由や解決への道筋は多様であるため、保護者が情報を選択しやすくなるよう、ポータルサイト（TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ）

https://www.futoukouportal.metro.tokyo.lg.jp

福祉：高齢者、障がい者の暮らしを社会で支える

医療費適正化

Qあかねがくぼ：診療報酬3％引上げによる医療費増大を抑制するため「（高血圧、糖尿病等）重症化予防」区市町村ごとにKPIで見える化すべき。

A保健医療局長：国保連を通じ、AI技術等を活用して保健事業の効果を可視化し、より効果が期待できる改善策を区市町村へ提案・伴走。

障がい児

特別支援学校の生徒について、放課後を校内で興味や関心等に応じて過ごす取組を実施。18歳の壁対策として、夕方以降の居場所確保に取り組む区市町村への支援を開始 。

高齢者

Q都民ファ：高齢者の約2人に1人が単身（おひとり様）であり、賃貸住宅の貸し渋りや身元保証、遺言等の意思決定の課題が深刻化。万が一の備えを包括的にサポートする仕組み（東京都版身元保証支援制度等）の創設し、区市町村が相談支援体制を整備できるよう、支援拡充を 。

A福祉局長：「総合相談窓口」を設置する区市町村への補助上限額や補助率を拡充。新たに体制整備に取り組む自治体が円滑に準備できるよう、専門家の助言を受けられる支援も開始 。

民生・児童委員

成り手不足が深刻であり、活動費を月額1万円から3万円に増額。委員を雇用する企業への協力金も支給を開始。

安全：災害に備え、治安を守る

マンション防災

東京とどまるマンションの制度を見直し、防災訓練の実施又は安否確認方法の構築を「登録要件」とする。訓練に使用する備蓄資器材の補助上限額を最大150万円（町会等との合同訓練時）に引き上げる 。

無電柱化

「宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」（規制区域内の電柱新設を原則禁止、届出義務化）

届出義務を怠った場合には事業者名等を公表できる仕組みとし、実効性を確保する

警察業務ＤＸ

Q都民ファ：ストーカーやDV、近隣トラブルなど複雑化する相談に対し、限られた人員で迅速かつ正確に対応するため、属人的な対応ではなく効率的かつ客観的な記録・相談処理体制の構築が必要では

A警視総監：初期段階からの組織的対処を徹底するとともに、令和8年度から相談受理時の音声を自動で文字化し、生成AIが要約する機能等を備えたシステムの構築を進める

消防団支援

Qあかねがくぼ：意欲ある新入団員が被服の支給遅延により半年以上の待機を余儀なくされる事例が発生した。遅延の原因と改善策は？

A消防総監：遅延の原因は、急激な物価高騰と入団者・昇進者の増加による在庫不足。改善策として、物価高騰を踏まえた単価見直し、被服の再利用推進、サイズの汎用性を高める仕様変更を行った。今後は在庫状況を一元的に把握する仕組みを構築し、迅速な給貸与に取り組む。 

人材確保：公的人材の処遇改善に向けて

「教職員や、技術系公務員」に加え、「警察や消防人材」の奨学金返済を最大150万円まで支援。

「バス運転士」就職氷河期世代の人材を採用する民間バス事業者を支援、採用10年目までの運転士に年間12万円の居住支援。

「介護人材」確保のための費用（広告費、紹介手数料等）の負担が大きい。令和8年度から求人サイトへの掲載費等を1事業所当たり最大80万円補助。未経験者の雇用経費や、働きながら初任者研修等を受講する際の経費支援も開始。

雇用産業：国力を支える働き手、企業を徹底支援！

（個人）

民間サービスが成立しにくい　50代からのセカンドキャリア支援

転職→https://pcc-tokyo.org/50tenshoku/

副業兼業→https://pcc-tokyo.org/

経験や意欲に応じた多様な選択肢の提供と企業とのマッチングを東京都が強力に支援！

企業経由の研修機会が少ない　非正規で働く女性のキャリアアップ支援

経理やマーケティング等のeラーニング職業訓練と就職支援を一体的に行う事業を700人規模に拡充。

リーダーシップやマネジメント力を学ぶ講座等を開始し、正社員就職後も管理職等を目指す後押し

https://woman-career-change.jp

（事業者）

生産性向上と賃上げの両立支援

（業績が悪化した等）賃上げが困難な中小企業に対し、専門家による伴走付で設備投資や新事業への挑戦を通じた生産性向上と賃上げの両立を後押しする。事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(賃上げ重点コース)支援規模を令和8年度は5倍に拡大(上限800万円補助率3/4 or 4/5まで)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

屋外労働者への暑さ対策

熱中症予防対策に資する物品を導入した都内小規模企業者に新たに20万円の奨励金を支給。

農林業従事者などに対しては、空冷服等の購入費用を1着2万5千円を上限に（4分の3）助成