休業協力金第二弾を都知事に要望　都議会与党　都民ファーストの会

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1 都議会与党として追加支援策を要望
2 新型コロナ対応で、国政の問題点が露呈している

都議会与党として追加支援策を要望

本日（5月5日）、添付の通り「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望」
（緊急事態宣言延長に伴う経済的支援等に関する要望）を小池知事へ提出いたしました。

それを受け、都知事は東京都の追加対策を発表されました。

私たちからの今回の提案は以下のものです。

(協力金などの追加的経済支援)
1. 休業等の要請を延長する場合、感染拡大防止の実効性を高める観点からも、また、多くの事業者が更なる苦境に追い込まれることになることからも、休業等の要請と協力金に関し、協力金の追加支給や対象業種の見直しなどの追加的措置の検討を行われたい。

(国に対する補償等の経済支援)
2. 緊急事態宣言の長期化に伴う、事業者への補償を国に対し強く求めるとともに、都としてできうる限りの支援策を検討されたい。

(「テイクアウト」「宅配」「移動販売」等の拡充)
3.私たちが提案し、都が既に実施している「テイクアウト」「宅配」「移動販売」支援については昨日国が発表した「新しい生活様式」に沿うものであり、一層拡充されるとともに支援内容の詳細等わかりやすく周知されたい。

(雇用創出と人材育成)
4.今後、余儀なくされる大量の失業者を見据えた雇用創出案を早急にまとめるとともに、雇用創出にあたっては、デジタル化社会にあった人材育成のできる職業訓練との組み合わせによって、一過性の雇用創出に留まることなく、次世代の成長産業に適応した人材育成に取組まれたい。

(中小企業への支援)
5.人材や高い技術力を誇りながら、運転資金不足で倒産を余儀なくされる中小企業への支援を効果的に行うために、生産性の向上を意図した戦略的な企業再生等を積極的に進められたい。

(出口戦略の策定)
6. 緊急事態宣言解除までに至る出口戦略について、医療・経済・教育の各分野において、方針や指針、ガイドラインを取りまとめ早期に公表されたい。

新型コロナ対応で、国政の問題点が露呈している

施策の全体感がないのでわかりにくい。不公平感がある。そして支給までが遅い。

それにしても、国動きは諸外国に比べても非常に遅い。都も早いということではないけれど、国よりはましということだと思います。
有事にスピード感をもって意思決定、実行までできない理由はデジタル行政を構築できていないことに尽きるのではないでしょうか。

日頃から、旧態依然としたアナログ方式で、世界の流れに取り残されてきた結果、いざという時に急にやろうと思っても無理なのです。それは政治家を変えないとむりかなと思いますが。

さらに悪いことは、遅いだけでなく、施策がとてつもなく複雑でわかりにくい。この理由は国政、地方行政、それぞれが打ち出してくるので、全体感という意味では、よくわからなくなってしまう。

国は大方針のみを示し、具体的な内容は地方自治体に任せるのであれば、権限と財源を移譲してくれればよい。もしそうしないのであれば、もっとスピーディーに的確な施策を実行できるような指示を国が出せないといけないはずです。

この点は、小池知事も大阪の吉村知事と共同で国に対して異議を唱えておられましたね。

国は都にコロナ対策のためのお金を出し渋っている

さて、東京都は過去のリーマンショックなどの教訓より、借金を減らしながら健全経営を行ってきたため、経済が安定していれば、財政基盤は強いと言えます。

しかし、今回のコロナにより東京の経済活動は大打撃を受け、それに伴い東京都の税収は相当なダメージをうけることは言うまでもないのです。リーマンショック時で確か一兆円以上の減収だったので、今回はその数倍の打撃になってもおかしくないでしょう。

そんな中で、国は「新型コロナ地方交付金（地方自治体への対策予算）」総額１兆円を用意しましたが、４７都道府県に分配する約７０００億円のうち、都に対してはなんと1．5％以下の比率である103億だけでした。

ご存知の通り東京都は人口でも１割、Covid-19感染者数で言えば３割を超えていますので、
この比率はありえないのでは？というのが、都議会与党である都民ファーストの会の主張です。

都民の皆さま、どう思われますか？東京都の予算の大半は皆さまの経済活動からの税金です。経済が危機的状況において、東京都の財政は豊かだからあげない、という論理はつじつまが合わないと思います。

過去にも散々、様々な名目をつけて都の財政から国は抜き取ってきています。百歩譲ってそれは、自由な経済活動ができる、さらに稼いでいける、という状況であれば、国や地方が借金だらけなので、一時的には甘んじて受け入れてもよいと思っていましたが、この後に及んでは、東京都は日本の経済の中心、エンジンなのですから、最も打撃を受け、多くの現役働く世代が経済的に救いを求めているのです。
いままで、散々納税して貢献していただいた人たちが救いを求めている状況において、更に召し上げるというのはありえないと思いませんか？都民はこの事実をご理解いただき、政府与党のやっていることの是非をご判断ください。