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来年度予算要望の時期です
8月下旬より、9月中旬にかけて、業界団体、福祉団体などおよそ１００団体から来年度（R５年度）の予算要望を伺っております。
9月からの第３定例議会の準備もあるので、ほぼ、都議会に張り付きの日々です。
土日しか地元周りにいけず、物理的に手薄になっていますが、予算措置のための議会活動は議員としての本来業務ど真ん中のため、何卒ご容赦ください。
これだけ数多くの団体（産業系から福祉系まで新旧それぞれ）がいらっしゃいますので、個々の要望を的確に捉えるだけでも簡単なことではありません。業界特有の業務だったり、しきたりだったり、しがらみだったり、というのを理解していかないと、本質がわからないのです。
予算をどう配分するのかは極めて重要
また、予算＝血税を配分するのですから、単に要望された予算を団体につければ良い、事業化すればよい、というはずはありません。
東京都の発展に寄与するのか、より効果の高い別の解決策は無いのか、公平性の観点はどうかなど、研究や議論が大事だと考えます！
福祉分野での予算拡充は、毎年要望されているとことですし、明らかに拡充できればよいことも多くあります。しかし、そうそう簡単にできないのは、財源が限られているからです。
なので、優先順にをつけたり、従来の事業を見直して、新たな財源確保をするなど、工夫が必要です。
財源が有限であることから目を背け、耳触りの良い政策（ただし予算が膨らむこと）を訴えるだけの議員が世の中は多いですが、無責任だなと私は思います。
そんな発想では、労働人口が減り、高齢化が加速する中で、納税者ひとりあたりの税負担は、確実に膨張してしまうからです。
現在、働いて納税していただいている方の多くは、さらに負担が増えるのは勘弁して欲しい、と思われるのではないでしょうか。
ですので、納税者を増やす取り組み（自立できる人は、自立を支援する）が非常に重要だと思います。
福祉の切り捨てではなく、そうすることで、本当に福祉や保護が必要な人に、今より財源を回すことができるようになるのです。
本当は納税者になれるのに、ならない人（なりたくない人）が多いし、それがまかり通ることが問題ではないか、と考えています。
これについては、ちょっと話すと長くなるので、またの機会にしたいと思います。
