商店街振興、農業の振興｜【東京都議会】経済・港湾委員会

令和4年11月10日（木）に行われました【東京都議会】経済・港湾委員会。

産業労働局事務事業について、あかねがくぼかよ子（都民ファーストの会）より行いました「商店街振興」「農業の振興」についての質疑内容を紹介いたします。

商店街振興

【政策課題対応型商店街事業の実績】 

商店街振興について伺います。 

都は、様々な行政課題の解決に向け、地域特性を踏まえた特色ある商店街の取組を支援するため、「政策課題対応型商店街事業」を実施しています。

この事業は、地域社会の中でコミュニティの核として重要な役割を担っている商店街ならではの取組といえ、行政施策の推進と商店街振興の両面に寄与する大変重要な取組であると考えます。 

この事業の令和３年度の利用実績は延べ６７件、補助対象事業ごとではＬＥＤ街路灯の設置などの環境が１９件、アーチの撤去など防災・防犯が４５件などとなって いると聞いています。 

Ｑ１０「政策課題対応型商店街事業」の令和４年度の申請状況について伺います。 

Ａ１０（商工部長答弁） 

• 都は、環境負荷の低減や防災・防犯など、東京が直面する行政課題の解決につながる商店街の取組を支援。
• 令和４年度は、１０月末時点で延べ９１件の申請。
• 主な内訳は、ＬＥＤ街路灯の設置など環境が２９件、アーチの撤去など防災・ 防犯が３８件など。

Ａ１０について あかねがくぼコメント

政策課題対応型商店街事業は、幅広いメニューが用意されていますが、なかで も、防災・防犯のほか、環境分野の申請が多いことがわかりました。 

【再生可能エネルギー・省エネルギーの推進】

都では２０３０年カーボンハーフの実現に向け、都民、事業者のご協力も頂きな がら取り組むべく様々な施策を展開しています。 

我が会派は、こうした取組を社会全体に浸透させ、広げていくためには都民にとって最も身近な活動の場である商店街の協力が欠かせないとの認識のもと、商店街による環境に配慮した取組をより一層後押しするよう都に提案しました。

Ｑ１１都はこれを受け、今年度から新たに再生可能エネルギーや省エネルギーの推進に取り組む商店街の支援を開始したところですが、その取組内容について伺います。

Ａ１１（商工部長答弁） 

• 都は、２０３０年のカーボンハーフ実現に向け、環境にやさしい魅力ある商店 街づくりを後押しするため、今年度から商店街が行う再生可能エネルギー・省エネルギーの推進を図る取組を支援。
• 具体的には、街路灯等へのソーラーパネルの設置や、環境価値証書の購入など、再生可能エネルギーを推進する取組を行う場合、街路灯等のＬＥＤランプをより性能が高いＬＥＤランプに交換できる仕組み。
• こうした取組に必要な経費について、補助率５分の４、１億２千万円を上限に支援することとしており、今年度は２１の商店街から申請。
• こうした取組を通じ、環境に配慮した商店街の取組を着実に支援。

Ａ１１について あかねがくぼコメント

農業の振興 

最後に農業振興について伺う。 

【学校給食への地場産農産物の導入について】

私の地元である杉並区では、学校給食の中で、区内産の野菜を利用したメニュ ーを提供する「地元野菜デー」を年２回実施している。こうした取組は、児童生徒の食育に役立つのみならず、地域の農家にとっても、安定的な販路の確保につなが るものである。

Ｑ１２ 都は、地域で生産された農作物の学校給食への供給など、区市町村が行う地産地消の取組を支援しているが、今年度の具体的な支援内容について伺う。

Ａ１２（安全安心・地産地消推進担当部長答弁） 

• 都は、地産地消を一層推進するため、区市町村における地場産農産物の消費拡大に向けた取組に対して３年間の助成を実施。初年度の補助率は３分の２、上限額は１，０００万円であり、順次助成金を低減することにより、区市町村の自立的な取組を促す仕組み。
• 今年度は８区市に交付決定を行い、地域で収穫された野菜を販売するマルシェの開催や、親子で行う野菜の植え付け体験など、様々な取組を支援。このうち、三鷹市と西東京市の２市が、学校給食に供給。
• 三鷹市では、市内の小中学校２２校と保育園１８園で、市内で収穫した野菜を、定期的に給食用として提供。また、西東京市では、小中学校２７校の児童生徒が地域の野菜を使って約３０００のメニューを考案し、その中から栄養士が１０月末時点で３８メニューを選び、学校給食へ提供。

Ａ１２について あかねがくぼコメント

私の地元の杉並区では、この助成制度は使われていない。更に地産地消を推進していけるよう、杉並区に都の制度も紹介しつつ、意見交換を重ねていきたい。 

【米粉パンの普及について】

ウクライナ情勢等の影響により、小麦価格の高騰が続く中、小麦の代わりに、国内で生産可能な米粉の消費を促すことは重要である。 

日本の貴重な食材である米を、ご飯として食べるだけでなく、粉に加工すること で、新たな販路が生まれ、消費量も高まることになる。私も米粉で作ったパンを食べてみたが、小麦のパンとは違う、もちもちとした食感で、おいしくいただいた。 

Ｑ1３ 都は、米粉を使ったパンの普及を図る取組を進めているが、その取組状況について伺う。  

Ａ１３（農林水産部長答弁）

• 都は、小麦の代わりとなる米粉の利用拡大を図るため、米粉を使ったパンの魅力を伝えるキャンペーンを推進。
• 具体的には、農業者の団体であるＪＡや大手コンビニエンスストアと連携し、 新潟産の米粉を使ったパンの商品開発を支援。
• また、キャンペーンの特設ウェブサイトを制作し、都内で米粉パンを製造・販売しているパン屋のうち、キャンペーンの趣旨に賛同する店舗とその商品を紹介しており、１０月末現在で６５店舗を掲載。
• さらに、米粉パンの普及を推進するＰＲ動画をＳＮＳ等で発信するとともに、１ １月から東京メトロ等の車内広告で随時放映。

Ａ１３について あかねがくぼコメント

米粉パンの普及については、事業者のすそ野を広げているところである。この取り組みを継続する中で、米粉パンというブランドを確立し、新たな市場を拡大していっ てほしい。

【たい肥の利用促進について】

化学肥料の高騰も続いており、農業経営に深刻な影響を及ぼしている。 １０月末には、ＪＡ全農が、化学肥料価格を最大で約３割引き上げると発表し、主な肥料価格は再び過去最高を更新した。 

一方で、化学肥料に代わるものとして、たい肥の活用への関心が高まっている。

Ｑ１４都は、農家のコスト負担の軽減を図るため、化学肥料の削減やたい肥の利用 促進に向けた取組を行っているが、具体的な内容について伺う。 

Ａ１４（安全安心・地産地消推進担当部長答弁） 

• 都は、農家が、農地に含まれる肥料の成分や量を把握し、化学肥料を削減して、たい肥の活用が進むよう、無料の土壌診断などを実施。
• 今年度は、秋用の作付けに向けて、約１０００の農場の土壌を診断し、ＪＡや農業改良普及センターの指導員が、診断結果に基づいて、作物に応じた肥料の種類や使用量について助言。現在、来年春の作付けに向けて、約８００の農場の土壌診断を実施。
• 土壌診断に基づき、農家が必要な肥料の一部をたい肥等で代替する場合には、その購入経費の一部を助成することとしており、１０月下旬から申請の受付を開始。

Ａ１４について あかねがくぼコメント

化学肥料を減らし、たい肥を活用することは、環境負荷の軽減につながる。引き続き、しっかり取り組んでいただきたい。 

農家を取り巻く経営環境は厳しさを増しているが、こうした中にあっても、新たに都内で農業に取り組みたいという方が、少しずつではあるが、出てきている。都では、このような方々に対し、基礎的な栽培技術や経営を体系的に学ぶ研修を実施している。 

また、都内には、１，６８５の認定農業者がおり、生産性が高く高品質な農産物の生産に取り組んでいる。東京農業の活性化に向けて、新たに農業を始める方から、ベテランの方まで、それぞれの抱えている課題を踏まえ、農業者に寄り添った丁寧な支援をお願いし、質問を終える。