令和4年度第４回定例議会　一般質問

少子化対策

国力の基軸は人口ですが、東京の合計特殊出生率は1.08まで低下しています。これは都民が望んだ結果ではなく、望みがかなわなかった結果の数字です。

都は国に先駆け体外受精などの高度不妊治療にかかる費用の助成を拡充し、今年度からは同治療が保健適用となりましたが、少子化対策の決定打にはなりません。

日本は世界最大の不妊治療大国と呼ばれており、体外受精の実施件数は世界一であり、20代30代の女性の人口換算で比較すると2位の北米の６倍の件数です。不妊治療の医療技術も世界一にもかかわらず、１回の採卵あたりの出産率は世界で最下位です。

その最大の要因の一つは採卵した際の「卵子年齢」であると言われています。卵子は他の細胞と異なり、細胞分裂を行わないため、新しく生まれ変わることがない特異な細胞です。

妊娠する力（妊孕性）は20代後半から低下し、30代半からは急速に低下することがわかっています。これは高度な医療をもってしても、年齢と共に低下する妊孕性にあらがうことは難しいことの証左です。

しかしこの妊孕生についての教育は日本ではされてこなかったため、出産年齢が上昇し続け、30代後半で不妊の問題に直面し、苦しむ人が後を絶ちません。40代の有名人の出産報道などで、40代でも普通に出産できるのだろうと誤解している人も多いです。

4年前の一般質問でも妊娠適齢期についての効果的な普及啓発をお願いしました。都は妊孕性に関する正しい知識と情報が届くようにウェブサイトの作成、成人式でのリーフレット配布など、取組を進めてきたところでありますが、少子化に歯止めをかけるためには、妊孕性についての正しい知識が全ての都民の知るところとなることが前提です。

Q1都の出生率2.07に向け、東京動画などあらゆるチャネルを活用し、妊娠適齢期や妊孕性についての正しい知識を全ての都民に向けて、より一層積極的に伝えるべきと考えますが知事の見解を伺います。

Ａ（知事）

〇　若い時から男女を問わず、妊娠や出産に関する正しい知識を持って自分のライフプランを考えることは重要である。

〇　都は、妊娠相談ほっとラインにおいて、妊娠や出産に関する様々な相談に　専門職が応じているほか、若者が利用しやすいよう、妊娠や避妊の問合せに対応するチャットボットを導入している。

〇　また、妊娠に関する基礎知識や不妊・不育の情報等を掲載した小冊子を配布するほか、妊娠支援ポータルサイト「東京都妊活課」を通じ、有用な情報を一元的に発信している。

〇　若い世代が妊娠や出産に正しく向き合えるよう、様々な広報ツールを効果的に活用し、積極的に普及啓発を進めていく。

Q2妊孕性についてのリテラシーは思春期における性を含む健康教育で伝えていくべきであると考えますが、高校生に対しどのように普及啓発を図っていくのか、都教育委員会の見解を伺います。

Ａ（教育長）

○　都教育委員会は、今年度、都立高校六校をモデル校に指定し、指定校では、産婦人科医を招へいして、妊娠しやすい時期を含むライフプランと健康についての授業を実施するなど、効果的な健康教育の在り方について研究を行っている。

○　今後、指定校の取組を踏まえ、医師や学識経験者等からの助言も得ながら、ライフプラン等への理解を深めるためのリーフレットを作成し、全ての都立高校の授業等で活用することにより指導の充実を図っていく。

雇用経済

女性のキャリアアップ支援

コロナ禍では、非正規雇用で従事する多くの女性が、解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされるなど、就労に大きな影響が及びました。中でもシングルマザーの方は極めて厳しい状況に追い込まれました。

非正規雇用では勤務先での研修の機会も無く、自ら研修を受講しようとしても、時間が取れなかったり、費用が工面できないという事情があります。

正社員雇用や、個人事業主としての独立など、新たなキャリアを望んでいても、それに必要なスキルを習得できていないことが足かせになっています。

Q3そこで都は、非正規雇用の女性が、リスキリングによるスキルアップなどの機会を得て、多様な働き方へのキャリアシフトを実現できるよう支援すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

Ａ（知事）

ソーシャルインパクト投資ファンド（医療、介護、ヘルスケア）

限られた財源の中で多くの社会課題を解決するためには、補助金など都の財政支出のみならず、金融の手法により民間資金も有効に活用し、より少ない支出で大きな政策成果を生み出そうとする発想が重要です。

都は今年度中に医療、介護、ヘルスケア領域の「ソーシャルインパクト投資ファンド」を創設する予定です。インパクト投資の残高は急増していますが、インパクト測定マネジメントの知見は世界的にもまだ少なく、手法の高度化が今後の課題です。

Q4発展途上にあるインパクト投資を活性化していくためには、このファンドへの出資を通じて得られる知見を、ファンド内のみに留めることなく、広く共有していくことが有効と考えますが、都の見解を伺います。

A 国際金融都市戦略担当局長

○当該ファンドは、インパクト投資を活性化し、社会課題の解決に官民協働で取り組む新しい金融の流れを加速することが目的

○運営事業者は、投資先が目指す社会的インパクトの目標設定、達成状況のモニタリングや分析、更なるインパクト創出に向けた改善を支援するとともに、ファンドを通じたインパクトの状況等について、年一回公表する予定

○都としても、インパクト投資の事例やノウハウを広く発信していくことで、我が国のインパクト投資の拡大につなげていく。

スタートアップの公共調達

スタートアップの公共調達について伺います。昨日の我が会派の代表質問で、スタートアップは成長のドライバーであり、スタートアップファーストで取組を進めるべきこと、都が現場を提供し実績につなげることを求めました。

Q5スタートアップの成長を後押しするため、都として公共調達への参加促進を一層進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

A政策企画局長

○スタートアップを数多く生み出し、その成長を促進するためには、都が製品やサービスの最初の利用者となり、信頼性を高める取り組みが重要である

○そのため、公共調達への参入促進に向け、わかりやすい入札契約ガイドを作成するとともに、入札参加資格の登録支援制度を構築する。また、優れた技術や製品を有すると認められるスタートアップについて、資格等級にかかわらず、都の入札に参加できる仕組みの検討をすすめる。さらに、IT分野での柔軟で迅速な調達を実現する、デジタルマーケットプレイスの検討を、国と連携して進めていく。

○こうした取り組みにより、様々な分野での公共調達を拡大し、スタートアップの飛躍につなげていく

ソーシャルファームへの自立支援について

東京都認証ソーシャルファームは従来の障害者の就労を支援する福祉事業所とは思想が異なり、企業的な経営を目指し、開業後5年間のうちに、就労困難者を２割以上雇用しながら、完全に財政的に自立することが求められます。

福祉事業所は公的な補助金なしに運営は成り立たないことに鑑みると、５年以内にビジネスを軌道に乗せられるかどうかが、その後も存続できるかの分岐点となります。

そこで都として「政策目的随意契約」の制度を活用した公共調達における優先的な取り扱いや民間市場での取引活性化を支援することが重要です。

Q6　都の認証を受けたソーシャルファームが自律的経営を実現できることは、社会的企業の新たな担い手が増え、就労困難者が働ける職場を増やすことに繋がることから、都はしっかりと支援をしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。

Ａ（知事答弁）

○　ソーシャルファームは、就労に困難を抱える方々に働く場を提供すると共に、一般企業と同様にビジネスを展開し自律的に経営を行っており、その活動や発展を着実に支援することが重要

〇　こうしたソーシャルファームの経営の力を高めるため、行政からの受注の機会を増やし、民間企業との取引を拡大できるよう効果の高いサポートを進めていきたい

〇　都をはじめとする様々な地方自治体が、ソーシャルファームとの間で製品やサービスに関わる契約を結びやすくなるよう、国に対して働きかけを続けている。

〇　普及啓発のイベントを開き、民間企業との新たな取引に成功した事例を発信するとともに、ウェブサイトを通じて事業や商品の内容をよりきめ細かく紹介する取組に力を入れる。商取引に詳しい専門家の派遣の充実を検討し、販売先を増やすノウハウを着実に伝えていく。

〇　こうした取組により、ソーシャルファームが就労困難者の働く意欲を高め、経営の力を伸ばし発展できるようしっかりとサポートしていく。

福祉

障害者の就労支援について

障害者の就労施設であるＢ型事業所の工賃は非常に低く、処遇改善にむけた取組について、前回の一般質問でも提案をさせていただきました。

都は障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設などから年間5億円程度の優先調達を実施していますが、過去の調達実績の推移を見ると、まだまだ伸び代があるのではと考えます。

そこで、

Ｑ7　障害者就労支援施設等からの優先調達について一層積極的に推進するべきと考えますが、優先調達をどのように推進していくのか伺います。

A福祉保健局長

Ａ１（福祉保健局長答弁骨子）
○　都は、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、経営基盤の強化を図るため、事務用品などの物品や印刷、清掃などについて、施設等から優先的に調達する方針を策定し、全庁で取組を進めている。
○　これまで、各局による調達を促すため、発注可能な物品等の内容や受注実績を定期的に情報共有するほか、受注可能な施設等を紹介する専門相談窓口の設置などを行ってきた。
○　今年度は、各局の取組状況や実施上の課題などに関する調査を実施しており、今後、個別に状況を確認し、発注につながらなかった事例の検証や、発注に向けた具体的対応などについて関係各局で意見交換を行い、施設等の受注機会の更なる拡大を図っていく。

ひきこもり支援

都は令和元年度に東京都ひきこもりに係る支援協議会を設置し、支援の在り方について、家族会など当事者の状況を踏まえた検討を進めた結果、就労や自立支援にとらわれず、自己肯定感を抱けるよう支援していく方針に進化した点を評価します。

一方で、私の地元杉並区の行政支援は遅れており、相談窓口はあるものの、知見やノウハウがないため、相談に行ってもたらい回しにされたり、的確な支援にたどりないのが実態です。

問題が長期化し、８０５０、９０６０と年齢が上がってしまうことで、親亡き後の経済的な問題も大きな懸念になってきています。

自宅など所有する資産の活用なども提案しつつ、現実的な解決策に辿り着けることも重要です。

Q8　ひきこもり問題に苦慮する当時者や家族が最初に相談する基礎自治体に対して、都として予算やノウハウの面できめ細かく支援していくべきと考えますが見解を伺います。

A福祉保健局長

また、就労したい方も多いのですが、一般の就労では極めてハードルが高いので、ソーシャルファームなどの短時間から就労できる職場の拡充が望まれています。

Ｑ9　ひきこもりの支援において就労支援との連携も重要ですが、都の取組について伺います。

A福祉保健局長

チャイルドデスレビュー

令和２年人口動態統計によると、１０代の死因の第１位が自殺となっており対策が急務です。都はこれまでも若者の自殺を防止するため、相談体制の充実や普及啓発の強化等に取り組んできた。

Q10　今年度はチャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）の実施に向けて検討を進めているところですが、この事業においても自殺を含めた子供の死因について分析し、対策を講じるべきと考えますが、見解を伺う。

A福祉保健局長

〇　令和３年人口動態統計によると、都における十代の死亡数は１６８人で、このうち自殺は８０人である。

〇　都は今年度、チャイルド・デス・レビューの実施体制や個人情報の取扱いなどについて、医療機関や先行自治体等にヒアリングし、警察等の関係機関との連携や遺族からの同意の取得などに関する情報を収集した。

〇　また、国のモデル事業の実施状況を把握するとともに海外の取組事例なども調査している。

〇　これらを踏まえ、今後、都内の医療機関や保健所、警察等の関係機関と、都における実施体制等を検討する場を設け、自殺も含めた子供の死因について、年齢別の特徴や最近の傾向等について幅広く意見交換していく。

再生可能エネルギーについて

既存集合住宅への太陽光パネル設置促進と蓄電池

諸外国においては既に、新築のみならず既存の建物に対しての太陽光パネルの設置を義務化する制度が施行されています。例えば、EUのヨーロッパ屋上太陽光戦略では、2027年までに250㎡以上の全ての公共・商業施設に太陽光発電設備の設置を義務付けています。

Q11　都においても、都営住宅における率先的な取り組みを進めると共に、今後、マンション等の既存集合住宅への太陽光パネルの設置を進め、更に太陽光パネルと併せて蓄電池を設置することで防災力を高めるべきと考えますが見解を伺います。

A環境局長

〇　都民の約７割の世帯が集合住宅に住んでおり、環境性能の高い住宅を普及する上で集合住宅対策も重要

〇　集合住宅の多くは陸屋根であるため、パネルに傾斜をつける架台や高所での強風に耐えられる構造等が必要になるなど、設置費用が増大するケースも多い

〇　都営住宅では、率先して今年度から２年間で約２００棟の既存住棟に太陽光パネルの設置を進めていくこととしており、荷重等を抑えた新たな工法を導入

〇　民間住宅に対しては、今回の補正で、集合住宅特有の負担を軽減するため架台等を補助対象に追加し、停電時に給電できる蓄電池の補助率引上げなど支援を拡充

〇　これらの取組により、集合住宅に対して環境性能と防災力向上に資する太陽光パネル等の設置を促進

地中熱の普及

太陽光発電は東京の地域特性に最も適した再生可能エネルギーですが、他にも地面さえあれば24時間365日安定的に利用できる地中熱も存在します。しかし、初期費用や専門技術が必要などで普及が進まないと聞いています。

Q12　住宅等への再生可能エネルギーの導入に対し、太陽光以外の地中熱なども含めたエネルギー源の利用拡大も図っていくべきと考えますが見解を伺います。

A環境局長

〇ゼロエミッション東京の実現に向けては、地域や建物等の特性を踏まえた再エネ設備の選択、導入が重要

〇都は、これまで、住宅等への再エネ導入の可能性を都民や事業者が視覚的に確認できるよう、太陽光、太陽熱、地中熱、各々のポテンシャルマップを公開するとともに、導入を支援

〇さらに、ＨＴＴを強力に推進するため、補正予算により、地中熱、太陽熱利用設備に対する補助についても拡充

〇こうした取組を通じて、再エネを活用した住宅等の普及を促進し、２０５０ゼロエミッション東京を実現

都営住宅について

都営住宅は名義人の約７割が65歳以上と高齢化が進んでいます。また、抽選倍率100倍以上の団地もあれば、逆に何度募集してもなかなか応募がない団地もあります。空室は年々増加傾向で、R2年以降は2万戸を超えています。

他自治体では目的外使用により、ひとり親やDV被害家庭を支援するNPOなどに10年を期限として公営住宅を貸しています。

都においても、グループホームやチャレンジネット事業で住宅確保困難者へ特例で利用できる仕組みはありますが、空室数の割に極めて少ないのが実態です。

Q13　都営住宅の2万戸の空き部屋を有効に活用するため、様々な理由で住宅に困窮している都民に対して迅速に住宅を供給できる仕組みづくりを進める視点が重要だと考えますが、知事の見解を伺います。

〇　住宅に困窮する低額所得者や高齢者、障害者、子育て世帯など都民の居住の安定を確保していくことは重要

〇　都は、こうした認識のもと都民一人ひとりが安心して暮らしていけるよう、近年、都営住宅の募集戸数を毎年度増やし、入居機会を拡充するなど既存ストックの有効活用を図り適切な供給に努めている

〇　社会経済情勢が大きく変化する中で、障害者のグループホームや、ＴＯＫＹＯチャレンジネット事業の一時利用住宅として活用するほか、大学と連携して学生が入居し、団地のコミュニティ活動を支援する取組なども実施

〇　今後、都営住宅については、福祉サービスや生活・就労支援施策との連携を図りながら、様々な理由で住宅に困窮するより多くの都民が公平に利用できるよう、住宅セーフティネットの中核としての機能の一層の充実に取り組んでいく

また、空き住戸を迅速に供給するためには、募集や入居など必要な業務を素早く進めていくことが肝心です。都は、入居者や住戸の管理に関するデータをシステムで管理していますが、一部の情報はエクセルなどシステムの外で管理せざるを得ないとのことです。

Q14　都営住宅の管理システムの再構築を予定しているとのことですが、これを機に業務プロセス全体を見直し、更なる効率化、スピードアップを図るべきと考えますが、見解を伺います。

〇　都営住宅の入居者の利便性向上と管理の効率化を図るためには、管理業務のデジタル化が必要

〇　このため都は、令和八年度を目途に、都営住宅管理総合システムの再構築に向けた取組を推進

〇　現在、業務内容の詳細な分析を行い、業務の簡素化や統合化などを検討するとともに、キャッシュレス決済をはじめ、他自治体の先進的な取組や市場で流通している公営住宅の管理システムなどを調査しており、必要な機能などを次期システムに反映

〇　こうした再構築を通して、入居者が行う申請や届け出などの手続全般のオンライン化を図るとともに、職員が手作業で行っている業務をデジタル化し、都民のＱＯＬと都政のＱＯＳを向上