目次（クリックで各項目へジャンプします）
東京都は18歳まですべての子供に毎月５千円を給付（所得制限なし）
都民ファーストの会東京都議団は、Ｒ５年度予算要望にて最重点項目として、所得制限で児童手当が不支給となった家庭へ都独自に上乗せ支給するよう求めました。児童手当に限らず、子育てや教育にかかる経済的支援は、世帯所得によらず行うべきという立場です。所得制限のため不支給となる子育て支援が数多く存在します。
現代において子供一人を成人まで責任をもって養育するには、子供の人数が増えれば増えるほど相応の経済力が必要となります。そのため、平均的な所得のご家庭でも三人目以降を諦める話も少なくありません。
共働きの世帯が増える中、頑張って働いた結果、所得の上限を超えてしまい、子育て支援を受けられなってしまうのでは、就労意欲と子供を持つ希望に大いに水を差すことになっています。
所得制限のある子供に関する支援の例
| 私立高校の授業料実質無償化。多子世帯補助は一部所得制限なし。 | 世帯年収910万円未満 |
| 塾代、受験にかかる費用の補助（中3、高3、受験生最大28万円分） | 生活保護水準1.5倍以下 |
雇用就労 ポストコロナ、成長分野へ人材シフト
将来の成長が見込まれるデジタルや脱炭素の産業分野で人材を確保するためには、様々な業種でリスキリング（スキルの再取得）を進めるとともに、これからの産業構造の転換に中小企業が柔軟に対応できるよう、大企業の人材の力を効果的に活用する視点も大切です。
ポストコロナの人材育成に向け、再就職や正社員化等の視点だけでなく、大企業等の人材の活用も促し、転職や副業・兼業等を通じて成長分野に人材が供給される環境をつくるよう、企業と個人を大胆に支援していくよう、都知事へ要望しました。
その結果、大手企業から IT や環境関連の産業への就職を目指す方等と中小企業をマッチングするイベントを開催するほか、大企業で力を培った社員が中小企業の職場で様々なノウハウを提供する後押しやその働き方に副業や兼業を取り入れる支援の充実を検討することになりました。
＜個人向け＞ 緊急就職相談ダイアル 03-5213-5013 平日 9:00～20:00 土曜 9:00～17:00
【DXスキル取得】
●デジタル・ビジネススキル https://digital-skill.jp/
●ローコードによるアプリ作成スキル https://app-skill.jp/
【女性の再就職】
●女性しごと応援キャラバン（2/14杉並区荻窪での開催）https://josei-caravan.jp/
●レディ！GO Projectプラス https://readygo-plus.metro.tokyo.lg.jp/
【訓練全般】
●（離職中の方）民間の職業訓練 2023年5月入校生募集
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/itaku/index.html
●（在職中の方、企業も可）キャリアアップ講習
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/zaishokusha-kunren/carr_up/index.html
【就活イベント】
忙しい方のため1日で完結！
●在職中の方向け https://shu-katu-express.com/lp-1day/
●離職中の方向け https://www.tokyoshigoto.jp/sougou/1day_try/
＜企業向け＞
【職場環境】
●職場環境や就労条件を改善すると奨励金最大100万円（エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業）
https://www.tokyo-engagement.jp/
【育休整備】
●育休取得応援助成金（働くママコース・働くパパコース）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo//boshu/papamamayoukou.html
●男性育児促進企業への認証
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/danseiikukyu/touroku/
【テレワーク】
●テレワーク推進強化奨励金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html
●テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング
https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp/
第4回 定例会 本会議（一般質問）
R4年12月の都議会では、再生可能エネルギーの推進に向けた太陽光パネル設置義務化（大手ハウスメーカーが対象）についての条例が可決されました（自民党のみ反対）。義務化の対象は個人ではなく、あくまでも企業（約50社）ですが、その点が多くの都民に誤解されているようです。
個々人の住宅について太陽光パネルを設置するかどうかは任意であり、義務ではありません。
一方、希望者には初期費用の支援策が充実しております。家庭の電気代8割をカバーでき、災害時の停電に備える再生可能エネルギーを自宅の屋根に設置することができます。（相談窓口03-5990-5236）
都民ファーストの会東京都議団として、国産太陽電池実用化の支援、リサイクル体制の強化など、合わせて提案しています。
太陽光パネル設置制度
Q（都民ファ）2030 年カーボンハーフとその後の脱炭素社会の実現に向けて、条例改正による制度創設の意義と支援策の強化について見解を伺う。
A(知事)
住宅の規格に大きな影響力を持つ大手ハウスメーカー等に対して、太陽光パネルの設置等の義務や住宅の環境性能に関する説明を住まい手に行う義務を課すことにより環境性能の高い住宅の標準化を推進。 太陽光発電設備の設置等に係る補助制度の充実など支援メニューを用意。事業者の取組を加速化し、環境性能の高い住宅の標準化に向けた気運を醸成。
卵子凍結（社会的適応）へ新たな支援
Q（都民ファ）私たちはかねてより、不妊治療の負担軽減等の取り組みを進めてきた。妊孕性（妊娠する力）を高め、不妊治療の短期化も期待される取り組みとして、海外ではすでに選択肢として普及している卵子凍結に対しても支援を創設すべきと考えるが見解は。
A（知事）これまで都は、若年がん患者等が、治療に伴う負担や将来への不安を軽減できるよう、生殖機能温存にかかる費用を支援してきた。こうした医学的適応とは別に、健康な女性の間で、「将来の選択肢としての卵子凍結」への関心が高まっている。（社会的適応）
都としては、子供を望む方に対する支援の充実という観点から対応を検討。
非正規雇用の方向けリスキリング
Q(茜ヶ久保)非正規で働く方が、新しいスキルを身に着ける機会（リスキリング）を得て、多様な働き方でキャリアを実現できるよう、一層支援すべきでは。
A(知事)
限られた時間の中で、職場の実務に役立つスキルを習得する訓練をより充実させる 。身近な地域で正規雇用や自分に合った働き方に繋がる様々な知識や情報を得るセミナーや相談の機会を増やす。今後、職業訓練を e ラーニングで提供しながら、専門家が適切な助言を行う支援にあわせ就職の後押しも一体で進める新たな取組を検討し仕事の選択の幅を広げる 。
障害者就労
Q(茜ヶ久保)障害者就労支援施設等からの優先調達について一層積極的に推進すべきと考えるが見解は。
A(福祉保健局長)
発注内容に応じて事業所を紹介する相談窓口を設置するほか説明会を通じて個々の施設が提供する物品の内容や受注実績を定期的に情報提供。各局の取組状況や実施上の課題などに関する調査を実施しており、今後、個別に状況を確認し、事例の検証や、具体的対応などについて意見交換。各局の取組を支援し、受注機会の更なる拡大を図っていく。
チャイルドデスレビュー
Q(茜ヶ久保)今年度はチャイルド・デス・レビューの実施に向けて検討を進めていると
のことだが、この事業においても自殺を含めた子供の死因について分析し、対策を講じるべきと考えるが、見解を伺う。
A(福祉保健局長)
都内の十代死亡数は 168 人でこのうち自殺は80 人。今後、 都内の医療機関や保健所、警察等の関係機関と、都における実施体制等を検討する場を設け、 自殺も含めた子供の死因について年齢別の特徴や最近の傾向等について幅広く意見交換していく。
マンション防災力の強化
Q(茜ヶ久保)マンション等の既存集合住宅への太陽光パネルの設置を進め、更に太陽光パネルと併せて蓄電池を設置することで防災力を高めるべきだが見解は。
A(環境局長)
都民の約 7 割の世帯が集合住宅に住んでおり、環境性能の高い住宅を普及する上で集合住宅対策も重要。設置費用が増大するケースも多いため、停電時に給電できる蓄電池の補助率引上げなど支援を拡充。集合住宅に対して環境性能と防災力向上に資する太陽光パネル等の設置を促進。
都営住宅の利活用
Q(茜ヶ久保)都営住宅 2 万戸の空き部屋を有効に活用するため、様々な理由で住宅に困窮し
ている都民に対して迅速に住宅を供給できる仕組みづくりを進める視点が重要だが見解は。
A(知事)
障害者グループホーム、大学生入居などに加え、今後、福祉サービスや生活・就労支援施策との連携を図り、様々な理由で住宅に困窮するより多くの都民が公平に利用できるよう、既存ストックを有効活用する新たな仕組みを構築し、適切な供給に努め、一層の充実に取り組む。