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ファンドを活用した社会課題の解決
近年社会課題がより複雑化・多様化している一方、解決に必要な資金が必ずしも行き届いているとは言えません。私は、令和４年の第１回定例会から、「金融の力を最大限活用して社会課題の解決に貢献する資金の流れが生まれるよう取り組んでいくべき」と申し上げてきました。
ひとり親世帯や社会的養護施設にいた若者の就学支援などを行う『ソーシャル・エンジェル・ファンド』、医療、介護、ヘルスケア領域の『ソーシャルインパクト投資ファンド』など、都の官民連携ファンドは意義のある取組ですが、都民からはファンドの成果が見えにくいところもあります。
Q1都はその時々の社会経済情勢に応じて、様々なファンドを組成してきましたが、都がこれまで組成した官民連携ファンドでは具体的にどのような成果に繋がっているのか、また、今後はどのような取組を行っていくのか、見解を伺います。
- 官民連携ファンドは、都の出資を呼び水に民間資金やノウハウを引き出し、黎明期の分野等への新たな資金の流れを創出し、政策実現に繋げることを目的としている。
- これまで、インフラ投資では、持続可能な社会の実現に向けた太陽光や風力発電のほか、系統用蓄電池設備等の整備促進に取り組んでいる。
- 社会課題解決を目指すインパクト投資としては、ＡＩ感染症診断機器が全国の病院等に導入されるなどの事例が出ている。
- 今後さらに多様化する社会課題に的確に対応するため、様々な分野の専門家から意見を頂きながら投資領域を設定し、より効果的なファンド事業の運営に繋げていく。
手取り（給与と時間）を増やす
今後、生産年齢人口は急激に減少していきます。すでに中小企業では働き手不足が深刻で経営がなりたたない事態に追い込まれています。
一方で、年収の壁による”働き控え”が、パートやアルバイトで働く方を中心に常態化しており、働く意欲をそがないような制度設計が急務です。そこで、
Q2：手取りが減ることを避けるための就業調整を行うことがないような制度を普及させるべきと考えますが、都の取り組みについて伺います。
〇 人手不足が深刻化する中、パート社員が社会保険料の負担等により手取り収入が減らないよう意識し就業時間を調整する状況を解消することは必要
○ 都は、専門家が現場に出向き企業と社員の双方に対し、年収の壁による就業調整の課題解決に活用できる各種の支援制度を解説するなどのサポートを実施
○ 来年度は、従業員の社会保険料の負担を和らげる手当の導入などの仕組みづくりを行う企業に新たに奨励金を支給。また、セミナーを増やし、こうした仕組みを導入するノウハウや好事例の情報発信を強化
○ これらにより、働き控えの解消を後押し
タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉がZ世代を起点に広がり、今は広い世代に定着してきました。我が国特有の合理性の低い商習慣や長時間働くことを美徳としてきた結果、世界的に労働生産性が低い国になってしまったことへのアンチテーゼのようにも感じます。
プライベート時間の充実はもとより、仕事のパフォーマンスを高めるためのリスキリングの時間を増やせるような働き方ができるよう支援することは重要です。そこで、
Q3：手取り時間が増えるよう企業側へ働きかけをすべきと考えますが、具体的な取り組みについて伺います。
〇 働く人が限られた時間を有効に使い、仕事を効率的に進め豊かな職業生活を送ることができるよう、企業の取組を後押しすることは重要
○ 都は来年度、週休３日制や短時間勤務など、社員が柔軟で生産性の高い働き方を選択できる制度の導入に取り組む企業に手厚い助成を実施
○ また、社員がリスキリングに取り組む時間を確保できるよう、休暇制度の創設やベビーシッターの利用補助などを導入する企業への支援も開始
○ これらにより、手取り時間の増加とそのための生産性向上を後押し
就労困難者でも働ける職場を増やす
『東京都認証ソーシャルファーム』とは、障がい者、ひとり親、ひきこもり経験者など、就労に困難を抱え、一般就労を諦めている人でも、週10時間から働くことができる職場であり、企業的な経営手法で独立採算をめざす社会的に意義の高い取組です。
認証ソーシャルファームが創業後５年の間で50まで拡大しましたが、安定して採算がとれる事業とするための支援が重要であることを、今までも何度か指摘してまいりました。
その要望を受け、都は行政からの受注機会の増加、民間企業との取引を拡大できるようなサポート、専門家の派遣、販売先を増やすノウハウ伝授などの取組をすすめていただいているところです。
Q4：2021年3月に最初の認証ソーシャルファームが誕生してから4年が経過しますが、課題を踏まえた今後の取り組みについて見解を伺います。
○ 就労に困難を抱える方が活躍する場であるソーシャルファームを拡大し社会に根付かせるため、その自律的な経営と雇用の安定化を後押しする取組は重要
○ 制度創設から５年が経過する中で、収益の安定化のほか店舗の拡大などに挑戦する事業者も増えており、今後はこうした成長段階に応じたサポートも必要
○ 来年度は、事業拡大のための戦略づくりや障害者を中核人材として育成する仕組みづくりなど、個々の課題に伴走して解決をサポートする支援体制を新たに構築
○ これにより、ソーシャルファームの自律経営を確実なものとし、就労困難者の雇用促進につなげる
人手不足対策としてのシニア世代の活躍
元気なシニア世代が社会活動を継続しようとすることは、本人の健康維持につながるばかりでなく、生産年齢人口が激減していく局面において、即戦力人材の供給につながり、成長戦略の一つもいえる。都はシニアの再就職を支援するためのスキル講座、企業とのマッチングとお試し就労など、取り組みを重ねてきました。
仕事の斡旋数は年間1000件程度ですが、シニアの場合は特に自宅近くで自分に合う仕事を見つけることが重要であるため、案件数が圧倒的に不足していると考えます。
Q5：シニアが自宅近くで希望の仕事を見つけやすいようなプラットフォームに発展させるため、今後は大幅な規模の拡大を検討すべきと考えるが、知事の見解を伺います。
○ シニアが働き手として活躍する期間が延びる中、スキルや体力に合った幅広い就業機会を身近な場所で提供できる環境づくりは重要
○ 都は、シニアの方々がトライアルで就業することや企業が高齢者を雇用するノウハウを得るサポートなどを通じて、活躍の場を広げている
○ 地域のシルバー人材センターでも、より幅広い仕事の開拓を強化するとともに、会員のニーズに応じ、ＤＸを活用し、迅速に情報提供できるよう機能強化を進めている
○ 今後、シルバー人材センターに仕事を発注し、スキルのある人材を確保できた事例を幅広い企業に紹介することにより、自宅の近くで働きたいシニアを企業に結び付けていく
○ シニア就業を促進する多面的な取組を有機的につなげ、高齢者がいつまでも活躍できる基盤づくりを着実に進める
企業に勤める女性の活躍
今年、男女雇用機会均等法の制定から40年を迎え、この間、女性の大学進学率と共働きの比率は、20％代から70％代へ変化しました。
また、McKinsey&Companyの調査によると女性役員比率が高い企業では、経営パォーマンスも高い傾向にあることがわかっており、女性活躍を進めることは、企業の成長、ひいては東京を成長に導いていくための有効な手段の１つです。
しかし、都内企業の管理職に占める女性の割合は上昇傾向にあるものの１割程度に留まっており、女性の活躍は十分とは言えません。
こうした状況を踏まえ、都は今年度から、我が会派の要望を受け、短時間勤務から管理職への登用等に取り組む企業への支援を拡充したところです。
一方、企業で働く女性には、管理職に昇進することに対し、自身の能力を過小評価してしまっていたり、仕事と家庭の両立が困難になるだろうとの理由から躊躇することもまだまだ多い状況です。そこで、
Q6：企業にお勤めの女性の活躍を一層加速していくべきと考えますが、女性活躍を所管する松本副知事の見解を伺います。
〇 不確実性が高まる社会情勢の中、持続可能な社会を創るためには、新たな視点や発想を生み出す多様性の確保が不可欠。そのためには、意思決定層への女性の登用を進めるとともに、これまでの制度や慣行に捉われない組織づくりを推進することが必要
〇 都は来年度、キャリアアップを目指す女性を育成するため、女性同士が切磋琢磨し、リーダーに必要なマインドやスキルを身に付ける機会を拡充
〇 また、企業交流会を開催し、女性の能力開発や男性管理職の意識改革など、企業の組織風土を変える取組事例を共有する場を充実
〇 東京から日本全体に女性活躍の輪を拡げ、一人ひとりが個性や能力を生かし、活躍できる社会の実現を目指す
少子化対策
昨年の一般質問にて、少子化対策関連施策について、統計的手法を用いて政策効果を検証することが重要であると訴え、この間、都はデータに基づく要因分析を進めてきた点を評価します。その中で若者層、子育て世代の都民1万人を対象とした意識調査を実施したと伺っている。
昨日の我が会派の代表質問に対して、「子育て世代などのニーズや抱える課題を把握・分析し、取組を不断にバージョンアップしていく」と知事より答弁がありました。
Ｑ7：子育て世代などを対象とした意識調査結果について、どのような考察が得られたか、また今後どのように活かしていくのか伺います。
- 今年度の調査から未婚者のうち結婚願望のある人が約７割と多いこと、夫婦の理想の子供の数は平均1.9人、予定の子供の数は平均1.6人と差があることなどから、結婚や出産への潜在的なニーズは大きいことが明らかに
- また、妊娠・出産、子育て期等、ライフステージごとの都民の問題意識など、今後の政策検討の礎となるデータを得ることができた
- 来年度も設問数やインタビュー時間を拡充し意識調査を実施
- 調査結果については、経年比較や婚姻の有無など属性ごとの集計を実施
- 把握した傾向等を少子化の要因分析などに活用することで施策のバージョンアップにつなげていく
結婚支援「TOKYO縁結び」
少子化の要因の一つは、婚姻率の低下です。その中には、「結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる方々」がいます。その後押しとすべく、都は結婚支援や機運醸成に係る取組を進めています。その一つとして、結婚を望む人が安心して出会える場の提供＝AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」を昨年9月に本格稼働しました。既に当初の予定を上回る方にご利用いただいているとのことですが、今後も登録数が増えていく可能性があると考えます。
Q8：都の提供する結婚支援サービスは、民間サービスと競合することはなく、官民で相乗効果を図っていくということですが、民間では担えない行政ならでは役割はどんなことか伺います。
〇 結婚に関心を持ちながらも、民間サービスの利用の不安などから約7割が婚活していない。
〇 こうした方々の後押しとして、「ＴＯＫＹＯ縁結び」を提供開始
〇 登録に当たっては、本人確認書類や独身証明書などの提出を必須とするほか、面談も実施、利用者からは安心して利用できるという声をもらっている。
〇 意見を民間のマッチングアプリ業界などと立ち上げた連携会議で共有し、より安心して活動できる仕組みづくりを進めている。
一方で、行政が結婚支援を行うことには賛否もあります。そこで、
Q 9：AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」も含めた結婚支援マッチング事業のPDCAによる不断の見直しと定量的な政策効果の検証が重要だと考えますが、見解を伺います。
〇 都は結婚支援マッチング事業として、令和５年度から交流イベントを、令和６年度から「ＴＯＫＹＯ縁結び」を実施
〇 交流イベントについては、これまで約千人が参加。約半数が婚活イベント初参加。
〇 「ＴＯＫＹＯ縁結び」は開始から５か月で約１万９千人の申込。多くのマッチング事例が生まれているが、まだ本格的な活動を始めていない方もいる。
〇 活動者数が今後より増加するよう、アンケートの他、利用実態も把握・検証しながら、事業のブラッシュアップにつなげていく。
プレコンセプションケア
プレコンセプションケアとは、性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促すことです。子供を持ちたい人もそうでない人も、若いうちから取り組むことが大切です。
都は私たちの要望をうけ、性教育やプレコンセプションケアへの取組みを充実させてきたことを評価します。令和６年度は、若い世代に向けて「プレコンゼミ」を毎月開催するなど目に見える成果も出てきました。そこで
Q10：プレコンセプションケアを開始して2年間の成果と来年度の取り組みついて伺います。
〇 若い時から、妊娠・出産の正しい知識を身に付け、将来のライフプランを考えることができるよう、都は、プレコンセプションケアに関する講座を令和五年七月から毎月開催しており、本年一月までに三千六百人を超える方が受講している
○ また、受講者が将来の妊娠・出産に備え、都の登録医療機関でＡＭＨ検査等を受けた場合、その費用を助成するとともに、特に二十代、三十代の方の妊娠・出産への理解が深まるよう、性別・年代別の動画を作成し普及啓発を行っている
○ 来年度は、男性向け検査の種類を拡大し、上限額も二万円から女性と同額の三万円に引き上げるなど支援の充実を図っていく
卵子凍結について
初婚年齢は全国的に高止まり傾向で、東京の女性の場合は平均31歳を超えており、夫婦間の子供の数は一人が28％、ゼロが12％です。
私たちが提案し実現した「加齢などによる妊娠機能の低下を懸念する場合に行う」卵子凍結への支援に対して、説明会への申込者が昨年末で累計1万5千人になったとのことです。
当事者である女性の関心の高さが伺えますが、実際に卵子凍結をするかどうかは、正確な情報に基づき、本人が納得いく形で判断できることが何より重要だと考えます。
Q11： これまで東京都の卵子凍結支援を多くの方が利用されました。その方たちの感想や生の声を、これから検討したい方たちが参考にできるように、率直に伝えていくべきと考えますが、今後の都の取り組みを伺います。
〇 都は、令和五年九月の事業開始以降、三千人を超える方から卵子凍結に係る費用助成の申請を受け付けており、助成を受ける方に対しては、事業の効果を検証するためのアンケート調査を行っている
○ 調査では、約九割の方が卵子凍結を実施して満足したと回答する一方で、医療行為を受けるためのスケジュール調整が大変だったなどの声も頂いている
○ 今後、こうした内容を都のホームページやセミナーを通じて周知し、卵子凍結を希望する女性が、本事業を活用した方の声も参考にしながら、卵子凍結に関する理解を深められるよう支援していく
また、卵子凍結を希望する女性が安心して医療機関を受診できるよう、規模を拡大するに当たっては医療機関の質が担保されるよう、昨年に続き要望しておきます。
海外へ挑戦する若者への支援
海外留学支援制度は文科省など既に様々存在していますが、一部のトップリーダー候補を対象にしたものであったり、支援金がかかる費用に対して限定的で、かつ家計の所得制限があるなど、多くの人にとって、海外留学のハードルは依然として高いままです。
私たちの要望を受け、都独自の新たな海外留学支援を創設することを評価します。また昨日の代表質問に対して、大学生などを対象に短期、中期それぞれの海外留学支援を行うと答弁いただきました。
短期であったとしても、海外経験はその人の視野を大きく広げ、今までの自分の価値観のパラダイムシフトを起こし、人生をより豊かに変える可能性につながります。費用が高額で諦めている人でも、経済的な支援があれば海外留学に挑戦してみたい人は大勢いると思います。そこで、
Ｑ12特に短期留学への支援を実施するに当たっては、多くの若者が海外留学に挑戦しやすいよう制度設計すべきと考えますが、都の見解を伺います。
○来年度創設する、都の海外留学支援制度においては、若者のニーズを踏まえ、短期と中長期のコースを設ける予定
○このうち、夏休みなどの長期休暇中の活用を想定した短期留学向けのコースについては、募集枠を５００名と国の類似制度と比べ手厚く設定するとともに、近年増加傾向にある授業料や渡航費などの留学費用を最大９０万円支援することで、本人の自己負担を大きく軽減
○本制度では所得制限を設けず、意欲ある若者を幅広くサポート
○これらにより、これまで留学経験のない若者を含め、より多くの大学生等が海外留学の最初の一歩を踏み出せるよう強力に後押し
医療崩壊を防ぐ
コロナ禍を経て、入院施設を伴う都内病院は23年度で約52％が経常赤字であり、24年度は更に悪化しているという緊急事態に対して、都独自の臨時的な支援金が提案された点を評価します。
私の地元杉並区でも休日夜間対応できる小児救急が縮小し、高齢者の救急搬送が増えている中で、受け入れ先病院がなかなか見つからないなど、早急に対策が必要であると感じます。
Q13：本来は国の診療報酬改定などで対応すべきものですが、すでに都内において医療体制を維持することが困難になっている実情に鑑み、小児科、産科、救急医療の診療体制を支援すべきと考えますが見解を伺います。
〇二十四時間の診療体制が必要な救急、小児・周産期医療は、人員体制の確保が困難
〇都は、来年度から、小児科、産科や救急医療を担う診療科を有する病院に対し、一診療科あたり、年間約一千百万円を補助
〇対象となる病院には、今後三年間の体制確保計画の策定や、質の向上に関する院内研修の実施を求める
Q14：都として地域医療の全体を把握した上で、適切な資源配分を行うことは極めて重要です。特に都内の入院病床数の95％を占める民間病院の経営の実態調査を実施すべきと考えますが見解を伺います。
〇コロナ禍以降、患者数が減少するなど、病院の経営をめぐる状況は大きく変化
〇都は来年度、年齢階級別の受療率の分析及び推計や、都民の受療に対する意識、病院の経営状況など、幅広く調査を実施
〇調査結果については、国に対する提案要求や、今後の医療政策の検討に活用
高井戸公園グリーンインフラ
私たちが推進している自然の機能を活かした、雨水流出抑制に資するグリーンインフラの導入について、私の地元杉並区にある都立高井戸公園でも整備が進められています。
グリーンが持つ機能は様々あり、例えばレインガーデンに雨をしみこませること、暑熱緩和や景観向上が期待できます。
Ｑ15：高井戸公園でのグリーンインフラ整備について、公園利用者にもその意義を理解していただき、かつ取組の効果検証もできるようしていくべきと考えますが、見解を伺います。
・雨水流出抑制に資するグリーンインフラは、河川や下水道への負荷を軽減し、豪雨対策に有効であり、その役割を地元自治体や都民等に理解してもらうことが重要
・今年度、小中学校に隣接しており、利用者も多い高井戸公園において、説明パネルを設置したレインガーデン等を五箇所整備
・今後は、公園利用者へのアンケート調査を実施し、グリーンインフラの認知度を確認するとともに、雨水の浸透貯留量、暑熱緩和、生物多様性等の効果検証を進めていく
中央線ホームドア整備
ホームドア整備について伺います。杉並区内のJR中央線においては、高円寺駅、阿佐谷駅、荻窪駅、西荻窪駅、全駅において、グリーン車の導入に伴うホーム延伸工事があり、ホームドアの設置が他の駅に比べ遅れており、ホームドアが設置されておりません。
Q16：その中でも、荻窪駅は1日乗降者数16万人を超える駅であります。また、阿佐ヶ谷駅では2020年に視覚障害者の方が電車と接触し、死亡された痛ましい事故も発生しています。乗降者数、過去の人身事故の発生数に鑑み、優先的にホームドアを設置すべきと考えますが、見解を伺います。
○ホームドアは駅利用者の転落を防ぎ人の命を守る重要な施設。
○ＪＲ東日本は、荻窪駅および阿佐ヶ谷駅においては、令和５年よりホームの補強工事を実施。
〇協議会において共同で宣言した取組や目標を踏まえ、今後は、令和１０年度末までに、中央快速線や中央総武緩行線などを中心に整備を進める。
○都は、加速策の活用を促すなど、事業者の取組を後押し。