昨今、燃料費の高騰が続いております。

ガソリン税の暫定税率を廃止するよう、国民民主党が与党に来年度からの実施を求めていましたが、折り合いがつかず、立憲・維新・国民の3党は、暫定税率を廃止する法案を予算関連法案として共同提出する検討を進めているとのことです。（維新は最終的には共同提出ならず）

一方で、東京の経済や都民の日常の移動を支える運輸事業者、特に中小事業者では物流２０２４年問題などの対応で事業存続が困難な状態に陥っている企業が多い。

具体的には、時間外労働規制により一人の従業員の労働時間が減りますが、給料が減ってしまわないよう、賃金単価を上げて対応していたり、ドライバー不足で輸送力が低下している中、荷主からは適正な運賃を払ってもらえないなど、運営費支援が必要な状況です。

都は、本定例会に上程した補正予算案において、私たち都民ファーストの会が支援を強く求めてきた貸切バスも含め、運輸事業者向けの燃料費支援を計上している。この取組は高く評価する。

Ｑこの燃料費支援について、支援金額は昨年度と同等の金額で実施するとのことであるが、燃料費の高騰分についてどのように算定したのか伺う。

Ａ　支援金額の算定については、今年度の4月から12月中旬（補正予算編成時）までの燃料価格の平均値が昨年度と同水準であったため、昨年度と同等の支援金額とした。

今回の補正予算では、２０２４年４月から１２月中旬までの期間で算定を行ったとのこと。

その期間では、昨年度と同水準であったので、同等の支援金額になったということである。

ただ、昨年末から燃料価格は更に高騰しており、運輸事業者を取り巻く環境はより厳しさを増している。

今後、国の動向も踏まえて、燃料費高騰対策の緊急対策を実施する際には、こうした燃料価格の動向を踏まえた対応をお願いしたい。