東京都と杉並区のコロナ第二波への対策：7月16日現在

東京都は感染症拡大について最大級の警戒レベルに引き上げされました。残念ながら、心配されていた第二波の到来です。

東京都の新規陽性者数は２８６人と過去最多に

小池知事は、「検査を進めていることで、陽性者が判明する確率が、より高くなっている」と述べ、感染者数の増加は検査数が過去最多の4,600件以上になったことが一因と説明されました。

また第一波との違いは、若年世代20､30代の感染者数がメインであり、75％が30代以下である点です。

地域別で見ると、繁華街が多く集積する新宿や豊島、港区、中野区　に多く、隣接する杉並区にも広がっています。

介護施設、デイケア、幼稚園、保育園での感染が見られるとのこと。

杉並区でも保育園からの感染が確認されたということで心配です。→杉並区公式ホームページ

医療提供体制（入院など）は早急に強化が必要

現時点では若い世代の感染者がほとんどであることで、軽症や無症状者が多く、重傷者は都全体で10名以下を推移。

ただ、このペースで感染が拡大し、中高年へ広がっていけば入院受入可能な数をすぐに超えてしまうことが予測されるため、感染者全体の１８％に上る、無症状者を隔離療養するための施設（ホテルなど）の確保が必要であります。すでに月末までには700床は確保することが決まっていますが、より急速に感染が広がり、施設の確保が間に合わない場合は最悪自宅療養となってしまいます。

また、重篤化しやすい高齢者や基礎疾患のある人に感染が広がらないよう、リスクの高い人は自宅での自粛を続けることが賢明です。ワクチン、特効薬ができるまでは、命を守るための自衛対策が最も重要だと思います。

医療機関をコロナ病棟に提供してもらうにも限度があります。すでにコロナ以外の診療や手術ができないことによる収入減少が病院経営に著しいダメージとなっています。杉並区でコロナ患者を受入れてくれている病院からも、日々刻々と変わる状況に対応する大変さ、何よりも財政的な負担についてご相談、ご要望を伺っています。

このようなコロナに直接対峙してくださっている病院や医療従事者の方に対して、東京都では追加予算を使って、職員一人あたり20万円の慰労金、財政的損失を軽減する施策として200億円、計上しています。しかし、これでも全く十分ではありません。

また、コロナ患者が増えることで、コロナ以外の通常医療を提供することができなくなります。それも深刻な問題です。

つまり東京の医療体制について、財政面、人材面、それぞれから先行きは大変厳しいものと言わざるをえません。感染拡大を止めることはできないのでしょうか？

感染拡大の震源地はどこにあるのか？

以前のように、全ての都民がステイホームすればよいのでしょうか？

確かに、感染拡大を止める効果は高いでしょう。しかし、経済への影響は甚大です。子供たちも学校にいけなくなり、教育の機会の損失、ずっと家にいることで失うことも子供の場合、特に大きいでしょう。

実は、私たち都民ファーストの会　都議会議員　の中では、全体への横並びでの自粛要請はすべきてはないと考えています。

感染しないためのガイドラインを各業界と協力して作ってきています。そのガイドに沿ってしっかりとした感染防止対策をしている施設は問題ないので、営業を続けていただく方がよいです。

一方で、ガイドラインに従わない、行政や保健所からの要請に従わない店や団体があり、感染の震源地になっているということが見えてきています。家庭や保育園でも感染が確認されていますが、そこが震源地ではなく、クラスターとなっている人や店に行った人が家族にうつして、広がってきている様です。

日本の現在の法律（感染症法、特措法）では、休業要請しても、協力しなくとも何ら罰則がありませんので、全く法的に効力がないのです。お願いベースの自粛が限界にきたということです。

ですので、特措法に基づく休業要請も見据え、応じない場合の罰則や協力事業者への補償を可能にするなど「実効性を上げるため」として法改正を国に求める、と提案、要望をしてきました。

本日小池知事から明確に「強制力をもたせる法改正を国に強く求める」という発言はそういう背景があるのです。

小池知事、特措法改正と「GoTo」延期要望「通常医療と両立難しくなる恐れ」

「感染防止徹底宣言ステッカー」

事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のため、ぜひ感染防止宣言ステッカーを掲示してください。オンラインで取得、印刷して簡単にすぐ使っていただけます。