PCR検査数を増やせば感染拡大を防げるのか

都民ファーストの会 都議会議員のあかねがくぼかよ子です。

PCR検査数を増やせば感染拡大を防げるのか

今日何気なくお話ししていましたら

「東京もPCR検査を外国のようにもっと増やせないのですか?」

と聞かれました。そう思われるのはごもっともだと思います。

東京都としても検査体制は増強していますし、今後も検査数自体をもっともっと増やすことは勿論できるでしょう。

ただ、検査をして

「陽性判定された人をその後どうするか?」

の方がもっと解決しなければいけない問題なのです。

「都の検査数が少ないから感染拡大を阻止できない」
「都が療養ホテルを確保できてないから、自宅待機が増えている」

という単純なことではないのです。どういうことかと言うと、

陽性であっても、無症状の方の中には、療養ホテルに入らず自宅を希望する人が多いとの事で、それを外国のように強制的に隔離したりや収容することは今の法律ではできないということです。

ホテル数が減っていることで、入りたくても入れない人がいるのではと心配して確認しましたが、自宅を希望する方が多いため、不足しているのではない状況とのことです。

つまり法律がこのままだと、今以上に強制力のある措置はとれないので、そのことが非常に感染症対策を難しくしているということを、都民の皆様にはご理解いただきたいと思います。

感染防止のガイドラインを守らないで営業をしている、感染リスクの高い施設に対して営業停止などの強制力がないのも同じ法律上の問題です。

特措法または感染症法の改正を!

東京都はじめ地方自治体としては感染拡大を防ぐために「協力のお願い」しかできず、強制力がないことで感染に歯止めがかからなかくなってしまう危険性をはらんでいます。

ですので、抜本的な解決のためには、都民ファーストの都議団として、国に対して特措法又は感染症法の改正を強く求めているところです。

都知事や都の条例では、権限が限られているので、法改正以上のより抜本的な施策を行使することはできないため、法改正の必要性をご理解いただきたく存じます。

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2 件のコメント

  • 法律改正を行って強制力を伴って人の移動を制約しなければ、この状況は改善してないという点はわかります。今後次第に判明してくるウイルスの特性を捉えてどのように(強制力を伴って)対応する行政を作れるのかは専門家と政治家の手腕にかかってくるかと思います。
    一方でPCR検査体能力の増強と迅速化はやはり急務ではないですか?病院数の空きが限られたら検査をしないというのはおかしなロジックで当然現状を把握を第一義として、多少の誤差は容認しても能力増強を政治主導で改善して必要性を感じます。また今後近隣アジア諸国と人の移動を再開するにあたり空港等での迅速なPCR検査の実施が水際対策の要となりますので他の国に見劣りするような検査体制では後れを取るばかりと思います。

  • ほんと、陽性者を隔離することにつきます。特に無症状ならホテルに収容し、陰性になるまで「快適に」過ごしてもらうだけでずいぶん違うはずです。財源はともかく権限がないのはどうしようもないですね。個人の権利ではうつされない権利もあるわけですから、普通のヒトなら従うはずです。もちろん、養育や介護などで特例を設ける必要はあるでしょうが。頑張ってください。

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