〜心豊かな次代を創る〜都議会議員のあかねがくぼかよ子です。
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女性差別撤廃条約 選択議定書とは
「女性差別撤廃条約 選択議定書」の批准を求める意見書採択に関する請願が文教委員会（生活文化局）で採択されました。私は都民ファーストの会を代表して意見を述べました。
この請願は都議会において、女性差別撤廃条約 選択議定書の批准を求める意見書を採択し、国会及び政府に提出して欲しいという事です。
意見書は全会派一致が原則ですので都議会として意見書を提出するには、自民党会派にも賛成してもらう必要があります。しかし、残念ながら自民党のみが反対されましたので、今回は都議会から国へ意見書を提出することができない見込みとなり、大変残念です。
さて、日本における男女平等は途上にあると言わざるを得ません。
男女の平等度を示す国際的なジェンダーギャップ指数は１４９カ国中１１０位です。
特に政治分野は深刻です。重大な意思決定を行う議会、特に国会議員の女性比率は先進国と比べて極めて低いです。地方議員でも深刻さは同じで、平成30年末の全国の４７都道府県議会中、女性の比率が２割以上であるのは東京都議会、たった一つだけです。女性の政治参画マップ（内閣府）
また、平成２９年に刑法の性犯罪規定が改正されましたが、近年でも、実の父親による娘への性的虐待が長年継続されていたという事案で、不起訴処分や無罪判決が相次いで出されており、現在の日本の法制度においては、女性の権利が十分に守られていないと各地で批判の声があがりました。
これについては、その後都議会で意見書を取りまとめ国に要望をするよう推進しました。
職場や取引先でのセクシャルハラスメントの被害も根強く残っています。被害を受けても泣き寝いる女性はまだまだ大変多く存在しています。その理由は被害を訴えても取り合ってもらえない、無駄だと考えて諦めていることが多いとのことです。
日本は1985年、女性差別撤廃条約を批准しました。1999年、条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために、あらためて採択されたのが女性差別撤廃条約選択議定書です。選択議定書には「個人通報制度」と「調査制度」の2つの手続きがあります。それらを利用するには、新たに批准が必要ですが、日本はまだこれを実行していません。
日本において真の男女平等社会を実現していく上で、今回の「選択議定書」の批准が大変大きな意味を持つ、と考えます。特にその中の「個人通報制度」は、女性の権利を国際基準に押し上げるために重要なツールです。
今回、都議会では自民党が反対のため、都議会から国へ意見書を提出することができない見込みとなりましたが、他の自治体では自民党会派も賛成の議会もあるようです。同じ自民党とはいえ、議会ごとにスタンスが異なるという点は有権者の皆様もぜひご理解をいただきたいと思います。
都民ファーストの会女性都議から知事へ政策要望を提出
さて、先月末に小池知事に対して都民ファーストの会として女性都議を中心に「東京に暮らす女性の多様な生き方の実現に向けた要望書」として政策要望をまとめたものを提出してきました。
東京は世界でも最も魅力的な都市の一つであり、その「磁力」は、女性が社会に羽ばたくフィールドとして、多くの女性たちを惹きつけています。
しかし、その東京都において、合計特殊出生率は 1.20(平成 30 年)と依然として全国平均を大きく下回っています。これは「希望している子供の数より、それぞれ約１人少ない」ということがアンケート結果で分かっています。
仕事でキャリアを築く時期と出産適齢期が重なり、初産年齢が高止まりしているなど様々な事情がある中、長期戦略の論点で示された「合計特殊出生率 2.07」という、意欲的な 2040 年代の東京のイメージ例を実現し少子化を脱却するためには、より抜本的な政策が必要不可欠です。
また、女性の就業状況に関し、女性の労働力率の形状が、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆる「M 字カーブ」は解消の方向に向かっています。
しかし、就業している場合であっても、女性は経済的に自立できるだけの十分な収入を得られていないことが多く、そのことが、シングルマザーや高齢単身女性の貧困、女性が配偶者等から DV(児童虐待を含む)の被害に遭っても抜け出すことができない等の原因となっています。
また、女性の就業に関しては、職場でのハラスメントによる被害は依然として深刻な社会問題です。
そこで今回は、女性が東京で暮らす上で重要な3つの柱として「健康で安心できる暮らし」、「結婚、出産、育児のハードルを下げる」、「経済力向上」について要望いました。
これらが実現することで、東京で暮らす女性たちが持てる力を存分に発揮し、それぞれが望む人生を謳歌し、健康に年を重ねていけることにつながるものであり、それは、全ての都民が、その人らしく暮らせる東京の実現に向けた第一歩になると考えます。
1「健康で安心できる暮らし」
: 女性のヘルスリテラシーの向上、性教育の推進、ハラスメント・DV 対策等
2「結婚・出産・育児のハードルを下げる」
: 待機児童対策、幼児教育・保育の無償化への対応、産前・産後ケアの充実などの育児支援、多様なライフスタイルへの対応、男性の家庭活躍、多胎児はじめ多子世帯の移動支援、公共空間における子育て機運醸成等
3女性の「経済力向上」
: 中小企業における女性活躍推進・働き方改革、シングルマザー支援等
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メディア掲載：日本経済新聞
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