都民ファーストの会東京都議団として提案、要求をした施策が令和６年度の新事業として数多く実現します。その一部をご紹介します。
目次（クリックで各項目へジャンプします）
所得制限のない少子化対策（大きく前進！）
本来国の所管事業ですが、それを待っていては改革のスピードが遅いのです。
- 私立中学に通う家庭への年間10万円支援の所得制限をなくすことができました。
- 私立高校の授業料の実質無償化が実現しました！（平均的な授業料である年額484,000円まで都が補助）
- 都立高校、都立大学は授業料無料になりました！
東京が国に先駆けて子育て教育についての所得制限をなくしています。都内で働く中間所得以上の家庭は納税には大きく貢献しているのに、教育費などの補助の対象外とされるなど、二重取りとなっており、極めて不公平との声を多くいただいています。多子世帯であれば尚更、世帯年収に関わらず高等教育の補助を進めるべきと考えます。
防災・災害対策
５つの危機（風水害、地震、噴火、感染症、電力通信の途絶）に備えるためのプロジェクトを推進していきます。
中でも、「グリーンインフラ」と「マンション防災」の推進は都民ファーストの会東京都議団が最初に研究を重ね、提案して進めてきている事業です。
東京独自のデジタル通貨で地域経済を活性化
都民ファーストの会東京都議団で提案した、東京都独自のデジタル通貨プラットフォームの検討が始まります。
シニア政策
令和６年度の予算要望で都民ファーストの会はシニア向けの政策パッケージを提案しました。
団塊世代が後期高齢者になること、持続可能な社会保障制度となるよう工夫が求められていることなど、目先の要望だけでなく将来も考えた政策を推進していきます。
時短勤務での管理職支援、育休取得者の同僚への手当創設
東京都、時短勤務女性の管理職登用企業に30万円支給（日経新聞）
卵子凍結支援、都営住宅、グリーンインフラ
特に注力して取り組んだ政策について、卵子凍結支援、若者や氷河期世代への都営住宅入居促進、グリーンインフラの設置推進について、都議会本会議で一般質問より抜粋。
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※上記の都政レポートは、都議会活動の一貫として、2024年3月に杉並区内全域にポスティング、新聞折込にて配布しております。（オートロックマンションなど配布不可な住戸を除きます）