都民ファーストの会東京都議団として取り組んだ施策が数多く実現しました。その一部をご紹介します。
目次（クリックで各項目へジャンプします）
所得制限のない少子化対策
本来国の所管事業ですが、それを待っていては改革のスピードが遅いのです。
東京が率先して子育て教育についての所得制限をなくしていきます。都内で働く中間所得以上の家庭は納税には大きく貢献しているのに、教育費などの補助の対象外とされるなど、二重取りとなって極めて不公平です。多子世帯であれば尚更、世帯年収に関わらず高等教育の補助を進めるべきと考えます。
防災対策
耐震改修費用への補助／調節池の整備／防災備品の見直し／マンション防災／避難所のWIFI
カーボンハーフ脱酸素への取組
我が国はエネルギーの自給率を高める必要があります。また、化石燃料や核燃料への依存度が高く、東京でクリーンエネルギーでの自給率を高める手段として太陽光システム以上にすぐれたものは現在のところありません。リサイクルの推進、人権問題への対策、国産太陽光パネル（ペロブスカイト太陽電池）の推進を同時に進めていきます。
就労環境の改善
シニア就労／キャリアチェンジ／男性の育児休業／リスキリング
について、委員会で詳細を確認しました。
高等教育
最先端の情報教育、英語教育について都民がより利用しやすいよう拡充をすすめてまいります。
オリパラ談合事件
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※上記の都政レポートは、都議会活動の一貫として、2024年に杉並区内で一部の地域にポスティングにて配布しております。（オートロックマンションなど配布不可な住戸を除きます）