都議会議員、杉並区選出の あかねがくぼ かよ子(都民ファーストの会)です。
この記事では、主に下記の内容について解説しました。
- 東京都の出産費用の実情
- 出産費用の内訳
- 杉並区の出産費用助成・補助制度
- 東京都出産応援事業(10万円分の電子クーポン)
杉並区在住で、これからお子様が生まれる予定の方、また妊娠を希望されている方はぜひ読んでください。
目次(クリックで各項目へジャンプします)
東京都の出産費用の実情
東京都の出産費用平均額 | 62万1814円 |
全国平均 | 50万5759円 |
出産育児一時金 | 42万円 |
差額 | 約12万円 |
東京都の出産費用平均額は62万1814円と、全国平均の50万5759円と比べて約12万円多くかかると言われています(国民健康保険中央会による2016年年度調査より)。
一方、健康保険の加入者が出産した際に受け取れる、出産育児一時金は42万円。
単純計算でも20万円以上の準備が必要です。
さらに感染症や雇用不安などの中、出産のお金にかかわる心配は増すばかりではないでしょうか?
都民ファーストの会としても、また一人の母としても引き続き出産や育児に関する制度の充実を訴えていきます。
東京での出産費用の内訳
東京都の出産費用平均額62万1814円の内訳はどうなっているのでしょうか。
残念ながら東京都単独では公的データがなかったため、公益社団法人 国民健康保険中央会が発表した「出産費用 平成28年度」の情報をまとめました。
項目 | 平均額(円) |
入院料 | 112,726 |
室料差額 | 16,580 |
分娩料 | 254,180 |
新生児管理保育料 | 50,621 |
検査・薬剤料 | 13,124 |
処置・手当料 | 14,563 |
産科医療制度 | 15,881 |
その他 | 28,085 |
合計 | 505,760 |
これらは標準的な入院と正常分娩での金額なので、帝王切開や無痛分娩を選んだ場合は20万円程度さらにかかることが多いようです。
また分娩が夜間や土日祝日にかかった場合、時間外料金が必要になるケースもあります。
そして忘れてならないのは、上記はあくまで「出産」に関わる費用ということです。
お腹に命を宿してからおよそ10ヶ月、妊婦健診や検診を受けるための交通費、マタニティ用品やベビー用品の購入など様々なお金がかかります。
さらに切迫流産や切迫早産等で安静や入院を余儀なくされ、収入が減少する上に支出が増えるといったことも決して珍しいことではありません。
自治体独自の助成や補助は増えてきていますが、100%まかなえるというケースはレアで、東京都内に限っては手出し額が大きくなりがちです。
特に東京都内の場合は電車・バスを乗り継いでの健診、体調によってはタクシーを利用するしかないこともあり、他府県に比べて交通費もかかります。
東京都杉並区独自の出産費用補助
杉並区にも他の自治体と同じように、妊娠や出産に関わる助成や補助制度があります。
種類や条件も様々なので、これについてはまた改めてまとめますが、代表的な補助制度を紹介します。
妊婦健康診査・新生児聴覚検査
妊婦健康診査とはいわゆる「妊婦健診」と呼ばれるもので、出産までに14回前後の受診が推奨されています。
費用は1回3千円〜1万5千円くらいですが、標準的な検診については妊娠届を杉並区役所に提出した時にもらえる「妊婦健康診査受診票」を使って手出しなく受けることができます。
新生児聴覚検査は、赤ちゃんが生まれてすぐに聞こえの問題がないか検査するもので、この費用も助成されます。
ゆりかご券
ゆりかご券とは「杉並子育て応援券」とも呼ばれ、妊娠中から出産後まで母子をサポートする制度です。
「ゆりかご面接」を受けた後にもらえ、指定の以下の内容などに使えます。
- 健診時のタクシー利用
- マタニティヨガ
- 助産師による母乳相談、ベビーマッサージ
- 親子向けイベント
- 赤ちゃんや上の子のお世話や家事援助
経済的理由で入院による出産ができない妊産婦の方
生活保護世帯や区市町村民税が非課税の世帯など、経済的な理由で入院による出産が難しい妊産婦の方への助成制度です。
指定の病院や助産施設で出産する場合、費用が助成されます。
出産に関してお金のことが心配な場合は、早めに管轄の福祉事務所に相談してください。
東京都民の出産に対して10万円分の支援
令和3年~4年度出産された東京都民の方を対象に、10万円分の電子クーポンが支給されことが決まりました。
10万円分の支援が受けられる「東京都出産応援事業」については下記記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
【出産一時金】東京都10万円上乗せのポイントと注意点を解説編集
東京都出産応援事業は101億円の予算
令和3年度の東京都の一般会計予算案は、総額7兆4250億円の見込みです。
そのうち東京都出産応援事業に101億円の予算が割り当てられています。
この金額が十分とは言えないかもしれませんが、予算案に組み込まれたことは非常に感慨深いです。
妊娠してから通院や検査、入院など、出産するまでの費用だけでも少ない金額ではありません。
そして出産後の子供一人に対して家計の負担は非常に大きいです。
仕事と育児を両立できるようにする制度や仕組みも重要ですが、子供を育てる費用をその家庭だけに負担させ続ければ、さらに少子化が加速してきます。
社会全体で、次世代を育てていく仕組みをつくることが重要であり、私たちの仕事を思っています。