都民ファーストの会 都議会議員の あかねがくぼ かよ子です。
今週は、予算審議も大詰めで、都議会に毎晩遅くまでかかって審議が続きました。
私は総務委員会にて、予算質疑を行い、委員会の最終日に都民ファーストの会東京都議団の会派を代表して意見開陳を担当しました。
目次(クリックで各項目へジャンプします)
全局共通の意見
都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和4年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和4年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングを徹底しながらも、メリハリを付けた予算となっています。
新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、経済対策の強化、子育て支援、新しい時代を切り拓く人材の育成、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島嶼振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現しました、出産応援事業「赤ちゃんファースト」の継続と産後ケア支援のデジタル家電への対象拡大、子どもたちの居場所や学びを確保する学童クラブやフリースクール等への新たな支援や塾代支援の対象拡大、介護人材の処遇改善や介護宿舎借り上げの補助拡充、町会・自治会による防災グッズ配布など地域防災の強化、デジタル人材を年間1万人確保・育成する東京版ニューディールの強化等に対応する予算が計上されました。東京2020大会のレガシーを踏まえ、サステナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
政策企画局関係
一、webを介した情報発信については、アクセス解析により現状を分析し改善につなげるとともに、新たにレコメンドにも取り組むなどにより、必要とする方に確実に情報を届くように改善されたい。
一、デジタルを活用し、広聴の精度を高めるとともに、政策立案についても都民が参画できるよう取り組まれたい。
一、都民の英語力の向上に向けた取り組みにおいては、ビジネスや観光のみならず、都内に暮らす外国人との共生の観点を盛り込まれたい。
一、シン・トセイ2について、noteやTwitter、Youtube等のSNSの活用や双方向コミュニケーションを深化させ、バルセロナのDecidim(デシディム)や台湾のJOINの取組を参考に、市民参加型合意形成プラットフォームを検討されたい。
一、戦略広報については職員自身が発信する広報を全庁各局に取り入れ、Youtubeで100万PVを目指す等バズるコンテンツ作りにも注力されたい。
一、スタートアップエコシステムの成熟に向け、東京コンソーシアム会員間の活発なコラボレーションが次々と生まれるための環境を整備されたい。
都民安全推進本部関係
一、防犯や詐欺対策、若者応援プロジェクトなどの事業でデジタルを用いる場合は、その効果をアンケートではなくデータで把握し分析することにより、効果を高められたい。
一、若ナビαについては、休日の開催や相談員のリストの紹介など、他県の先行事例に学び、改善につなげられたい。
総務局関係
一、防災分野にデジタルを活用することにより、一人ひとりに応じた確実な情報提供と対策の精度向上につなげるとともに、都政と都市のDX推進の一助とされたい。
一、都立大学や産業技術大学院大学を、デジタル人材育成の拠点とされたい。
一、コロナ禍において、飲食店が認証店に移行するメリットを実感できるよう取り組まれたい。
一、日常備蓄を促すウェブツール「東京備蓄ナビ」の更なる利便性の向上など、若者から高齢者まで災害への備えが進むよう、一層工夫されたい。
一、地域の災害対応力を高めるため、消防団などに対する支援を引き続き行われたい。
一、立川防災センターのサブ拠点として西多摩に防災拠点の整備を検討されたい。
一、パートナーシップ制度について、対面での手続きも選べるように検討されたい
一、パートナーシップ制度について、まず隗より始めよの精神で、都職員の全ての福利厚生を同性パートナーを対象とするように検討されたい、あわせて鳥取県等での取り組みを参考に各条令等における「配偶者」の定義の中に同性パートナーを含める解釈変更を検討されたい
一、CDR(チャイルドデスレビュー)の取組を機能させるため、子供政策連携室にしかるべき権限を持たせ、複数の局部課の連携が滞ることがないよう機能されたい
デジタルサービス局関係
一、新たに取得する点群データを活用し、風水害への対策の精度を高めるとともに、都民自らの対策や避難行動にもつなげられたい。
一、webを介して収集した都民や都職員の声を確実に政策に反映するために、都職員自らがテキストマイニングなどのデジタルツールを活用できるよう、教育を充実されたい。
一、官民共創プラットフォームやTokyo OSS Party!等の取り組みを通じて、シビックテックとの協働の機運を醸成し、社会課題解決につなげられたい。
一、システムアセスメントについては、用いるデータの入出力に関わるシステム全体を対象にするよう改められたい。
一、行政情報の公開に加え、医療や交通インフラなどの準公共データも国とも連携して、公開を前提とするように働きかけられたい
一、東京都デジタル人材確保・育成基本方針やデジタルスキルマップに、カスタマーサクセスの視点を追加されたい
一、ICT職向けの育成策に関連して、デジタル化で先行する海外諸都市への派遣を検討されたい
一、DXに関する研修を、都の実際の業務や施策にいかすため、小池知事や宮坂副知事を向けて提案を行うコンテストを実施されたい
一、国のデジタル庁の取組も参考に、デジタルサービス局におけるデジタル関連予算の一括調達を検討されたい
一、新たに整備したシステム台帳を活用し、都庁各局のシステム毎にいくら調達しているかなどの情報を分かりやすく公開されたい
一、スタートアップとシビックテックとの協働に関して、都のスタートアップ施策の顔となる人材を登用されたい、合わせてスタートアップ施策を進める民間人材の採用を検討されたい
一、様々な形でスタートアップとの協働を進めるため、渋谷区のシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定等を参考に公民連携制度を構築されたい
人事委員会関係
一、有為な職員の更なる確保のため、Web面接の更なる対象拡大、スマホでの申込受付等、職員採用におけるデジタル技術の更なる活用をされたい。
選挙管理委員会事務局関係
一、インターネット投票について課題を含めて都民に広く共有し議論を行い、マイ争点作り等若年層の投票率向上のための取組を推進されたい
一、都議会議員選挙における当選人の住所の告示について、完全な住所を公開すべき期間及び公開の方法について更に検討されたい。
監査事務局関係
一、都政のDXの進化に合わせた、監査のあり方を検討されたい。
以上
番外編
来年度予算の検討が始まる秋頃から年度末の3月までが議会の繁忙期です。プライベートでも娘の受験などもありましたので、相当気力体力しんどかったです。かなり無理をしていましたので、2、3週間前は倒れるかと思いましたが何とか乗り切って頑張ることができました。なんだかんだ精神力なんだな。と痛感しました。色々とやりたいことがうまくできなくても気にしない。六十点でもよしとする。潰れるよりははるかに良い!
しかし、息つく暇もなく、杉並区の区議選挙、参議院選挙と、極めて重要なイベントが7月までず〜と続きます。ノンストップです。。。苦笑