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子育て世代の声を３年間、都政に訴え続けてついに大きな山が動いた！
#都民ファーストの会（女性活躍推進本部）として以前から家族支援、女性が出産や子育てと仕事を両立しやすい制度を求めて活動をつづけておりました。
その結果、来年度（Ｒ３）予算において、大きな成果が実現できる見込みとなりました。
都内の平均分娩費用は62万円、対して公的な補填は42万円です。
都内全域でこの金額ですから、23区の病院であれば100万円を超えるところも珍しくありません。（特別な部屋やサービスではなく、大部屋の場合で）
妊娠してから、様々な検査を受けて出産するまでの費用だけでも少ない金額ではありません。 まして、出産後は子供一人に対して家計の負担は非常に大きいものです。それが出産数を押し下げているのは言うまでもありません。 仕事と育児を両立できるようにすることなども重要ですが、子供を持つことにかかる費用をその家庭だけに負担させ続ければ、更に少子化が加速してきます。 社会全体で、次世代を育てていくことが、支え合う社会をつくる上でとても重要だと思います。
今まで子育て家庭の声が政治に届いていなかったので、今回の成果につながったことは、大変感慨深いものがあります。
引き続き、少子化の加速を極力食い止めるため、また、現役世代が安心して家族を作れる社会、時代にふさわしい政策を推進していていくべく、尽力してまいります。
関連記事もご覧ください。
メディア掲載
新聞各社の報道にも取り上げられました。
朝日
NHK
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210105/1000058511.html
日経
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67657660U0A221C2L83000/